政府　時短営業・酒類提供緩和しない考え　宣言緩和へ「勝負の3週間」
2021年5月27日 木曜 午前11:45

政府は、月末までが期限となっている東京や大阪など9つの都道府県の緊急事態宣言について、27日、菅首相と関係閣僚による協議を行い、6月20日までの延長を専門家に諮る方針を確認する。

背景について、国会記者会館から千田淳一記者による中継。

6月20日までの宣言延長は、観客を入れたオリンピック開催を見据える政府にとっての、勝負の3週間という位置付け。

政府関係者は、9都道府県の6月20日までの宣言延長について、「期限前の解除判断は想定していない」と話している。

また、菅首相も周辺に対し、「これまで以上に慎重に解除判断をしなければならない」と話すなど、政府は、宣言を新たな期限の6月20日いっぱいまで解除しない方針で、飲食店の時短営業や酒の提供自粛など、今の対策も緩和しない考え。

政府関係者は、「今は変異ウイルスか、ワクチンか、オリンピックかの3つの競争が続いている」と語り、新たな延長期限までに感染拡大を抑えてワクチンを普及させ、観客を入れたオリンピック開催の道筋をつけたいシナリオを描いているが、感染状況が一進一退する現状に、先行きを明確に見通すことはできていない。

https://www.fnn.jp/articles/-/188078