東京など3都府県に12日から新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」適用が決まった9日夜の人出が、
渋谷センター街など適用対象となる繁華街などで増加していたことが10日、分かった。

スマートフォンの位置情報から人の流れを解析するIT関連企業「Agoop」のデータで、
9日午後9時台の人出を1週間前の2日の同時間帯と比較すると、都内では渋谷センター街で17・6％、表参道駅で22・3％増加した。

重点措置は都では23区と6市に適用され、対象となる武蔵野市の吉祥寺駅も9・9％増だった。
対象地域は、今より1時間早い午後8時までの時短営業が要請される。

重点措置を巡っては、立憲民主党の安住淳国対委員長が「もっと早い段階で出すもので、既にその状況を超えた」と指摘するなど、
野党から効果を疑問視する意見もあった。

9日は飲食店がにぎわう金曜日で措置の適用は3日後だったとはいえ、発表当日の“アナウンス効果”も期待されたが、不発に終わった格好。
12日からの適用に向け、都関係者からは「重点措置で十分な効果が上がるかは未知数だ」と弱気な声が聞かれた。

重点措置で夜間の人出が減らなければ、3度目の緊急事態宣言の発令が現実味を帯びる。

新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は9日の厚生労働委員会で「（重点措置の効果が）すぐに分かるのは夜間の人流。
ちっとも減らないとなると、緊急事態宣言を検討するのは当然だ」と述べた。
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