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2週間


(出典 www.ytv.co.jp)


【国交省】運航会社「知床遊覧船」に対し最も重い事業許可取り消しも視野に処分を検討

1 孤高の旅人 ★ :2022/05/07(土) 12:10:54.27

知床、運航会社の許可取り消しへ 国交省、観光船沈没から2週間
2022/5/7 11:29 (JST)5/7 11:30 (JST)updated
https://nordot.app/895462359248683008?c=39546741839462401

 北海道・知床半島沖の観光船「KAZU 1(カズワン)」の沈没事故で、国土交通省が運航会社「知床遊覧船」に対し最も重い事業許可取り消しも視野に処分を検討していることが7日、同省関係者への取材で分かった。7日で発生から2週間。同社のずさんな運航管理が相次いで判明しており、同省は法令違反があったとみて特別監査を進める。

 国交省によると、海上運送法に基づく行政処分では事業許可の取り消しが最も重く、同法や事業許可の条件に違反した場合に適用されるが、これまでに処分事例はないという。同省は、同社の書類や関係者の聴取内容を基に、違反の事実確認を続けている。



(出典 static.chunichi.co.jp)
【悲報】娘が実家訪問して見た光景…父は死亡、母は重症化 自宅療養中も安否確認は2週間なし さいたま市

1 ネトウヨ ★ :2021/09/01(水) 12:14:26.22

さいたま市は31日、新型コロナウイルスに感染して自宅療養中に死亡した60代男性について、健康観察の電話に応答しない状態で、「県宿泊・自宅療養者支援センター」が2週間にわたり安否確認をしていなかったと明らかにした。同センターは同時期に業務が逼迫(ひっぱく)しており、市保健所への連絡はなかったという。

 市保健所によると、男性は8月11日に陽性と判明。保健所職員が12日午後、13日午前に電話をして、発熱などの症状を聴き取り、軽症と判断して13日午後、同センターに引き継いだ。男性には糖尿病の基礎疾患があったという。

 男性は13日午後~18日まで自動架電装置による1日4回の連絡に応答はなく、センターの看護師が19、21、24日に直接電話したが応答はなかった。市への報告がない理由について、市はセンターから聴き取りができていないという。

 同居の妻も陽性で自宅療養し、23日からセンターが健康観察を担当。看護師が24日に電話で話し、自動架電装置に27日まで記録が残っていた。妻は体調悪化で、男性の異変に気付かなかったとみられる。

 別居の娘が連絡が取れないとして、27日に男性方を訪れて119番。救急隊員が駆け付けたときには心肺停止状態で、県警は25日に死亡したとみている。妻は重症化しており、搬送されて入院した。

 市保健所の西田道弘所長は「通常であれば電話に出なければ訪問して安否確認する。8月中旬以降、保健所もセンターも業務が逼迫し、十分な対応ができなくて結果的に亡くなられたことは残念に思う」と述べた。

https://www.saitama-np.co.jp/news/2021/09/01/04_.html



(出典 amd-pctr.c.yimg.jp)



【豪シドニー】 ロックダウン延長も、デルタ株の感染拡大の制御に苦戦
1 影のたけし軍団 ★ :2021/07/05(月) 14:54:00.09

シドニーは新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染拡大制御に苦戦しており、
2週間のロックダウン(都市封鎖)が9日以降も延長されるのではないかとの懸念が高まっている。


人口約600万人のシドニーでは5日、新規感染者数が35人となり、6月中旬以降の感染者数は312人に達した。
このうち5人が高齢者施設の入居者で、238人はボンダイ地域で起きたクラスターと直接関係がある。

シドニーとその周辺はオーストラリアでロックダウンを続けている最後の地域。
先週は国内人口の半数が影響を受けていた。



こうしたロックダウンは、国境閉鎖と市中感染防止に向けた積極的な検査に頼る豪州の「Covidゼロ」戦略の限界を示すものだ。

ワクチン接種率が高めの米英とは対照的に、豪州のワクチン普及のペースは鈍い状況にある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-05/QVR2R5DWRGG001



(出典 amd-pctr.c.yimg.jp)
水際対策が機能せず インドから帰国家族 全員感染 広島 


1 どどん ★ :2021/05/14(金) 18:42:48.09

 海外から帰国した人に国が2週間の自宅待機を求める中、この水際対策が十分機能していないのではないかと思われるケースが広島県内で起きていました。感染拡大が続くインドから広島市内に帰国した家族のケースです。

 「インド株っていうのが、感染力も強いし、重篤化もしやすいっていうことで、すごく、不安だったので、一番によぎったのは、何の株なんだろうかというところ。それが、ほかにいかないようにしなければという危機感がありました。」(先月、駐在先のインドから帰国した男性)

 この男性は、家族と一緒に先月29日、駐在先のインドから帰国しました。PCR検査で陽性となり、広島市内で自宅療養しています。

 「インド自体が去年の3月にロックダウンを取り入れて、全くそのときは家から出られなかったので、そこから1年の間でほぼ半年くらいは家の中に引きこもっている状態。けっこう縛られた生活です。」(夫の駐在先のインドから帰国した女性)

 帰国前、インドのデリーで受けたPCR検査は、家族全員が陰性でした。羽田空港に着いた後の検査でも陰性でした。検疫所では、3時間近くに渡って連絡先を提出したり、帰国後の行動について、さまざまな注意を受けたりしたそうです。

 「これが、OELというアプリケーションで、自分の現在地を『今、ここ』というボタンを押すと報告されるという…」(インドから帰国した男性)

 現在、インドなど入国拒否対象地域となっている国から帰国した日本人は、空港の検査で陰性が確認された後も次の日から14日間は自宅待機することになっています。厚生労働省からは毎朝11時に健康状態確認のためのメールが送られてきます。

 「一番下の子どもが熱を出し始めてから、その通りに『はい』という形で報告していました。」(インドから帰国した男性)

 子どもの1人が発熱したのは帰国から2日後でした。すぐに広島市の相談窓口や病院に連絡してPCR検査を希望しましたが、受け付けられませんでした。厚労省の担当者にもPCR検査を受けたいと要望しました。

 「なんですが、そのときには、『市の保健所が担当になるので、そちらに連絡してください』ということで、『熱があるだけということで理解しました』というので、電話を切られました。」(インドから帰国した男性)

 そうこうしているうちに家族全員に発熱などの症状が現れました。

 「空港では陰性でいったん入ってきたけれども、もしかしたらインド株を持っていて、わたしたちをもとに感染が広まってしまったっていうふうになったら、迷惑をかけてしまうかもしれない。そこがまず一番にありました。」(インドから帰国した男性)

 「一番は誰かがコロナを持ち帰ったんじゃないかと不安だったので、その不安をぬぐうために何か方法はないかと調べて、ネットで注文して…」(夫の駐在先のインドから帰国した女性)

 家族が頼ったのは市販の検査キットでした。さっそく妻が検査をして、結果は陰性と出ましたが、別の子どもの具合が悪化。検査ができたのは、帰国から6日後でした。そして、家族全員の「陽性」が判明しました。

 夫婦は、インドから帰国した家族が全員、陽性となった情報が広島市と厚労省とで共有されていないのではないかと考えています。

 「報告をするというツールはどこにもありません。厚生労働省がいろいろ情報収集をやっていると思っていたんですけれども、あまり水際対策として機能してないのかなという印象がありました。(差別は)あってはいけないことだけれども、今、いろんなところで差別的なことを言われたり、されたりっていうことを恐れている方がたくさんいらっしゃる。わたしたちの帰国は歓迎されないのかなっていう不安とか悲しみはすごくありました。実際、今、コロナになってしまったっていう申し訳なさというか、世間の目は怖いなっていうのは実際あります。」(先月、インドから帰国した男性)

 「やはり、そこは水際対策でしっかり強制隔離して、何度もPCR検査を受けて、本当にだいじょうぶだというレッテルを貼ってもらわないと、わたしたちも自信をもって世の中に出られないなっていうのは感じました。」(先月、夫の駐在先のインドから帰国した女性)

RCC

https://news.yahoo.co.jp/articles/66ab05a0486823dd58838e4e25f4747faba27542



(出典 www.chibanippo.co.jp)
【緊急事態宣言延長】 2週間にする案や5月末までにする案が浮上


1 影のたけし軍団 ★ :2021/05/05(水) 12:17:10.98

厚生労働省によると、新型コロナウイルスの4日までの全国の重症者は1,114人で、前の日から31人増えて、過去最多。

政府は、東京・大阪・兵庫・京都の4つの都府県に発令している緊急事態宣言について、11日までの期限を延長する方向で調整に入った。


今後の見通しについて、フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が中継でお伝えする。

4つの都府県では、宣言発令以降も新規感染者数の高止まりが続いていることから、延長は避けられない見通し。

菅首相は、5日午後、西村経済再生担当相や田村厚労相らと、宣言の延長に向けて意見を交わす予定。

政府は、7日にも対策本部を開催して、宣言の延長を決める見通しで、延長幅は、2週間にする案や5月末までにする案が浮上している。

また北海道や福岡県など、感染者が増加している地域への「まん延防止措置」の適用もあわせて決める見通し。

今後の焦点は、菅首相が「ゴールデンウィークを中心に短期集中でやる」と強調した宣言との整合性。

政府内には、「商業施設や飲食店などに、これ以上の休業要請はできない」という意見もあり、要請内容の一部緩和も検討されている。

ただ、その場合、「人流を徹底的に抑える」とした当初の目的と矛盾しかねず、政府は難しい判断を迫られるとみられる。
https://www.fnn.jp/articles/-/178431#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3


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