（出典 static.tokyo-np.co.jp） |
加藤勝信官房長官は２９日の記者会見で、東京都内で酒類提供停止や営業時間短縮要請に応じない飲食店が数千店あることを明らかにした。
「９割以上の店に協力してもらっている。数千店舗が要請に応じていないのが今の状況だ」と説明した。
鳥取県は17日、29人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日当たりの発表としては過去最多。
県西部でデルタ株（インドで確認された変異株）による感染が急速に広がっているため、
県は米子市の繁華街の飲食店などに対し、近く営業時間短縮を要請する方針を固めた。
県内での時短要請は初めてとなる。
この日の発表は、県西部での確認が26人、県中部が2人、県東部が1人。
県は同市の飲食店で9人の感染を確認し、デルタ株によるクラスター（感染者集団）が発生したと認定した。
（出典 image.news.livedoor.com） |
１２日から東京都では４度目の緊急事態宣言が発効し、飲食店には営業時間短縮及び休業や酒類提供の原則停止が求められる。政府の無策ともいうべき状況に怒り心頭の飲食店に、決起を求める呼びかけが広がっている。
ネット上で拡散されているポスターがある。
「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」。賛同する店はプリントアウトし、店先に掲示するようお願いされている。
きっかけは元日本マイクロソフト社長・成毛眞氏のＳＮＳでの投稿だ。
「（政府は）もはやグダグダなのだから、秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう。政党名を書く比例代表区で自民党は大崩れするのではなかろうか。それに乗じて東京の飲食店は統一ポスターを用意するべきだ」「飲食店は自分たちが激怒していることを効果的に表現しないとダメ」などと８日に呼びかけた。
これにホリエモンこと堀江貴文氏（４８）が賛同。堀江氏が外部講師を務める「堀江政経塾」塾長で、昨年の都知事選にも出馬していた斉藤健一郎氏（４０）も呼応し、同塾が主体的に動いている。
さらに西村康稔経済再生担当相（５８）が政府の要請に応じない飲食店に対し、「金融機関から働きかけを行っていただく」と発言したのも飲食店の怒りに拍車をかけている。
自身も飲食店経営者だった斉藤氏は「経済の循環を止めてまで、飲食店を閉める必要があるかについては甚だ疑問。多くの飲食店が非常に苦しんでいる姿を見てきた。（自公への投票ＮＯは）政府への批判ではない。自民党が強過ぎるがゆえに乱暴な政策が通ってしまう。西村大臣の発言も一種の油断からきている。与党の支援者がポスター掲示してくれた方が本意でもある。ぜひ政府与党には緊張感を持ってほしい」と話した。
賛同の声は着実に広がっており、目標は都内５万店への掲示。政府、自民党に怒りのメッセージとして、届くのか。
7/12(月) 11:30 東京スポーツ
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