（出典 static.tokyo-np.co.jp） |
加藤勝信官房長官は２９日の記者会見で、東京都内で酒類提供停止や営業時間短縮要請に応じない飲食店が数千店あることを明らかにした。
「９割以上の店に協力してもらっている。数千店舗が要請に応じていないのが今の状況だ」と説明した。
新型コロナウイルス感染者急増を受け、神奈川県は１６日、対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」の対象区域を２２日以降、現在の４市（横浜、川崎、相模原、厚木）から感染者数が極めて少ない清川村を除く３２市町に拡大することを決めた。
黒岩祐治知事は「まさに緊急事態に入った」と危機感を示し、県独自の「神奈川版緊急事態宣言」を発出した。重点措置は８月２２日まで。
県内の新規感染者数は２日連続で１日４００人を超え、今月１４日には人口１０万人当たりの週合計が２５人を上回るステージ４（爆発的感染拡大）に悪化。２２日から４連休に入るほか、夏休みの人流増加、感染力の強いデルタ株の拡大などを踏まえ、強力な人流抑制策が必要と判断した。
２２日以降は飲食店などに対し、対象区域では午後８時までの時短営業とともに、酒類提供の終日停止を要請する。１２日からマスク飲食実施店に限って酒類提供を認め、認証の申請数が急増していたが、例外なく停止を求める。
一方、区域外の清川村では同９時までの時短営業を要請。酒類の提供は、１組４人以内、滞在９０分以内などの条件付きで同８時まで認める。
協力金は売り上げ状況に応じて算出し、中小企業が１日３万～１０万円（区域外は２・５万～７・５万円）、大企業は１日上限２０万円。また、要請期間（７月１２日～８月２２日）の協力金については一定の条件を満たせば早期に一部（１店舗７０万円）を先行交付する。
2021年7月16日(金) 19:08
清川村
神奈川県唯一の村である。人口は約3千人で、県内自治体で最も人口が少ない。
