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(出典 1.bp.blogspot.com)
【速報】今年誕生の赤ちゃんに、10万円分支援 都が専用カード送付へ NHK


1 孤高の旅人 ★ :2021/04/11(日) 11:01:26.80 ID:HW13QPdt9.net

ことし誕生の赤ちゃん10万円分支援 都が専用カード送付へ
04月11日 10時43分
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210411/1000062862.html

ことし1月以降に生まれた赤ちゃん1人につき、ミルクやおむつといった育児用品など10万円分を支援する東京都の事業が始まり、対象の家庭には今月中旬以降、申し込みに必要なカードが送られます。

都が今年度から始めた支援事業の対象となるのは、ことし1月1日から再来年の3月末までに赤ちゃんが生まれた、都内に住民票がある家庭です。
住んでいる区市町村から今月中旬以降に送られる専用のカードを使ってホームページで登録を済ませると、赤ちゃん1人につき、希望する育児用品などあわせて10万円分を選んで申し込むことができます。
ミルクや離乳食、おむつのほか、ベビーシッターや家事代行サービス、タクシーでの移動の際に利用できるチケットなど、およそ700種類が用意されているということです。
都によりますと、去年4月から10月までに都内で受理された「妊娠届」は、おととしの同じ期間よりおよそ10%少ない6万400件あまりにとどまっています。
都は、「コロナ禍で産み育てることに不安が高まっているので、経済的負担を軽減して出産を後押ししたい」としています。



(出典 pbs.twimg.com)
【独自】激オコな小池都政が“辛口”カンニング竹山に前代未聞の「猛抗議文」を送りつけていた!


1 ひかり ★ :2021/04/01(木) 12:32:12.49

 さすがは、「女帝」が君臨する“伏魔殿”だ。東京都がタレントのカンニング竹山(50)に対し、番組内での発言の訂正を求める抗議文を送付していた。31日、日刊ゲンダイの調べで分かった。行政機関による個人への抗議は言論封殺と取られかねず、今後、波紋を広げる可能性がある。

 ◇  ◇  ◇

 都が問題視するのは、先月28日の生放送「アッコにおまかせ!」(TBS系)での竹山の発言。都の変異株検査数が少ない現状を批判した上で、小池都知事が出演したユーチューブの広報動画について、こう指摘した。

「制作に4.7億円かかってるんですよ。全部じゃないけど、そのうちの一本に4.7億円の税金が使われている」

 その数分後、竹山は事実誤認に気付き、「4.7億円は、動画制作費ではなく、広告費全体の経費でした」と訂正。「すみません」と謝罪していた。

 竹山が言う「4.7億円」とは昨年、緊急事態宣言が解除された5月から9月までに、都が計上した広告費の総額。動画制作費だけでなく、テレビCMの費用、WEB広告出稿費なども含まれる。感染拡大防止を呼び掛けるため制作した動画には、小池氏自身がユーチューバーのフワちゃんと対談するものもあった。昨夏、上田令子都議の調べで発覚し「こんな広告に億単位の都税をつぎ込んでいいのか」といった批判が噴出していた。

 一定期間の広告費に計4.7億円を費やしたのは事実だが、都は竹山発言に即反応。放送の翌日(29日)、TBSと竹山の所属事務所「サンミュージック」に発言の訂正を求める抗議文を送ったのだ。

 都に問い合わせると、「動画の制作にかかった費用は計1800万円。4.7億円かかった事実はない。訂正を求めるため抗議文を送付した」(政策企画局)と回答。しかし、竹山は番組内で発言を訂正している。そう問いただすと「4.7億円という数字が独り歩きし、都庁に抗議電話が殺到し迷惑している。正しい情報発信をしてもらうためにも抗議が必要と判断した」(同)という。

 TBSは書面で、〈出演者の発言に誤りがあると放送中に番組担当者が気付き、番組の後半で訂正致しました〉と答えたが、抗議文が届いた事実については回答しなかった。サンミュージックからは「お答えできません」(広報担当者)とだけ連絡があった。

 竹山といえば、テレビやネットで都政への不満を爆発。舌鋒鋭く「小池さんは何もやってない!」と批判する「辛口コメント」が売りだ。それだけに、都民ファーストの会の都議からSNSを通じて名指しで批判されたこともある。小池都政に疎まれる存在とはいえ、タレント一人を掴まえて、「発言を訂正しろ」と抗議するとは、大人げない。前代未聞の異常な感覚だ。

「行政機関が一個人の発言をとがめるなど、あってはならないこと。自由な言論を制限する由々しき事態です。特に、都を厳しく批判する竹山氏の発言を制する行為は、『余計なことを言うな』と圧力をかけているように映る。現場職員の苦労も一定程度は理解できます。しかし、曲がりなりにも首都を預かる行政機関なら、批判をキチンと受け止め、真摯に説明を尽くすべきでしょう」(法大名誉教授の須藤春夫氏=メディア論)

 小池氏も竹山の批判に耳を傾け、襟を正すべきだ。 

日刊ゲンダイ

https://news.yahoo.co.jp/articles/7b55c937003e84df020687a1d1658cd3738277b1



(出典 www.satofull.jp)
大阪のコロナ陽性者に市から葬儀会社の広告入り封筒 「配慮が足りなかった」と担当者 

1 首都圏の虎 ★ :2021/01/25(月) 12:03:45.92

※まいどなニュース

大阪市で、新型コロナウイルスに感染した市民に送付される勧告書と自宅療養に関する資料が、葬儀会社の広告が印刷された封筒に入れられていたことがネット上で物議を醸している。実際に受け取ったある市民は「コロナで大変な思いをしているときにこの封筒を見て、どういうつもりなのかと力が抜けた」とショックを受けている。

大阪市のAさん(男性、30代)は1月中旬に発熱し、PCR検査を受けたところ陽性反応が出た。区の保健福祉センターから行動歴のヒアリングを受け、自宅療養を選択。後日、陽性者に対する勧告書と自宅療養中の注意点や相談先などが記載された書類の計2枚が自宅に送られてきた。その封筒の表面には手書きでAさんの住所と名前が記され、裏面には葬儀会社「公益社」の広告が大きく印刷されていたという。

Aさんは「力が抜け、情けない気分になった。自分を否定されたように感じ、思い出すたびに涙があふれてくる。不用意な対応が感染者を精神的に追い詰めることもあるのだということを理解してほしい」と訴える。

大阪市会計室の担当者によると、収入確保のため業務用封筒に広告を掲載するようになったのは2006年度から。当初は角形2号のみで、翌07年度から長形3号にも掲載を開始。掲載企業は随時募集しており、公益社の広告は2020年6月から長形3号に掲載しているという。

今回の声を受け、「コロナ陽性者への連絡だから葬儀会社の広告入りの封筒を使ったのではないが、確かに配慮が足りなかった。運用については今後あらためて検討したい」としている。

区の保健福祉センターの担当者は「封筒はこれしかないので、特に広告のことは意識せずに使っていた」と話す。しかしこうした声を受け、市の保健所から配慮するよう連絡があったといい、「今は古い封筒をかき集めて対応している」と説明する。

一方、公益社の広告の問い合わせ番号に「567」が含まれていたことから、「コロナ陽性者を対象に新しく設けた番号なのでは」との憶測もあったが、大阪本社の担当者は「そのような意図は全くない。10年以上前から紙媒体向けに使っている番号で、そう受け止められたことについては非常に驚いている」とした上で、「どういう用途の封筒で使われているかまでは認識していなかった」と話している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ae434a9bc963754660c3227efe1ca77bef837202


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