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赤字


(出典 tk.ismcdn.jp)
【企業】JR東日本の「コロナダメージ」がハンパない理由 JR各社が赤字に転落

1 砂漠のマスカレード ★ :2021/04/04(日) 09:38:49.20

JR東日本の「コロナダメージ」がハンパない理由
JR各社が赤字に転落
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や在宅勤務の浸透、出張の手控えなどの影響を受けた乗客数の落ち込みで、JR各社が赤字に転落した。

企業は、出張を見直してテレビ会議などに切り替えている。これによって減少した出張費は、コロナが収束しても、元に戻らないだろう。

仮に企業の出張費が7割以上削減されると、JR東日本の営業利益は、恒常的に赤字になる。鉄道会社は、事業の抜本的な見直しを迫られている。

新型コロナの影響で、 鉄道各社の業績が大幅に悪化した。なかでも新幹線を抱えるJR各社は深刻な状況だ。

2020年度(2020年4月~2021年3月)の決算予想で、売上高(営業収益)が大幅に減少し 、これまで黒字だった営業利益が巨額の赤字になった。

JR東日本(単体)の場合について見ると、図表1のとおりだ。


(出典 image.news.livedoor.com)

(外部配信先では図表を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)

売上高は2019年度の2兆0610億円から1兆1720億円となり、本業の儲けを示す営業損益は2019年度の2940億円の営業黒字から5080億円の営業赤字になった。

利益が急減したのは、言うまでもなく、コロナの影響で乗客が激減したからだ。ただし、それだけではなく、鉄道会社は、売上高の急変動に柔軟に対応しにくい事業構造を持っていることにもよる。

法人企業統計で日本の全企業の状況をみると、2020年に売上高が3.5%減少し、費用(売上高原価+販売費および一般管理費)が3.7%減少した。つまり、売上高とほぼ同率だけ費用を圧縮した。

それに対して、JR東日本の場合には、2020年度の売上高が8890億円(対前年度比43.1%)減少したにもかかわらず、営業費は870億円(4.9%)しか削減できなかった。

これは、鉄道事業は巨大な装置産業であり、固定費の占める割合が大きいからだ。

減少率が2ケタになっている費用は、人件費と動力費だけだ(図表2参照)。


(出典 image.news.livedoor.com)


動力費は、運行便数の削減などによるものだろう。それでも、11.6%減でしかない。

最も減少率が高い人件費は12.2%の減だが、一時帰休等を実施し、雇用調整助成金に頼った面が大きいと考えられる。

雇用調整助成金の特例措置がなくなれば、このような人件費削減効果はなくなる。

減価償却は、営業費の19.0%と、きわめて大きな比重を占めている(全産業では2.6%)。そして、設備の増加に伴って増加している。

では、JR東日本の場合、今後の売上高の変動に対して、利益はどのように変動するだろうか?

上記のように、雇用調整助成金の特例措置がなくなれば、人件費の削減は難しくなるだろう。そこで、売上高が減少しても、2019年度の値がそのまま続くとした。

減価償却は、設備が増加すれば増加する。今後どうなるかは、時点にもよるので想定が難しい。ここでは2020年度の値がそのまま続くとした。

さらに、つぎのように仮定した。

(1)動力費は、売上高減少率の4分の1の率で減少する。
(2)修繕費、その他営業費、機構借損料、租税公課は、売上高にかかわらず、2019年度の値から不変とする。

この仮定のもとで営業損益を計算すると、図表3のようになる。


(出典 image.news.livedoor.com)


2019年度に対する売上高減少率が13.8%で営業利益がゼロになり、減少率が20%だと、1200億円を超える赤字となる(注)。

(注)営業収益は、運輸収入とその他からなる。これらは別の要因によって変動するのであろうが、ここでは、両者を区別せず、同率で変動するものとした。なお、2019年度では、運輸収入は、営業収益の87.0%。


現象ではなく、恒常的に継続する変化であることだ。つまり、構造的な赤字が発生する可能性がある。

なお、以上では出張旅費のみを考えたが、これ以外の旅行が減ることも考えられる。

また、コロナ後において在宅勤務が定着し、さらに広がれば、定期券の収入も減少する可能性がある。


https://news.livedoor.com/article/detail/19967320/
2021年4月4日 8時0分
東洋経済オンライン




(出典 kotobank.jp)
大学消滅時代に突入か。私大の3割が定員割れ、4割が”営業赤字” 


1 デビルゾア ★ :2021/01/17(日) 04:48:27.44

文部科学省が発表する「私立学校の経営状況について(概要)」によれば、入学者数の減少が顕著であることが見て取れます。

入学定員に対する入学者数の割合(以下「入学定員充足率」)を見てみましょう。これが100%超となった(つまり、定員割れしていない)大学の割合は、平成8年度の96.2%に対して、昨年(令和元年度)は67.0%へと大幅に低下しています。私立大学の3分の1は定員割れしているのが現状です。

今度は、入学定員充足率のハードルを80%に下げてみます。これは、文科省が入学定員の8割入学を1つの判断基準にしているからです。“定員の8割確保できればよし”ということでしょうか。すると、平成8年度は99.3%とほぼ全校が満たしたのに対して、令和元年度は91.3%に低下しました。

これは、全体の約9%の私立大学で、入学定員に▲20%以上の欠員が生じたことを意味します。

一方で、前述した入学定員充足率(100%、80%超)は、年々徐々に改善しています。昨年度(平成30年度)との比較で見ても、100%超が+3.1ポイント改善(63.9%→67.0%)、80%超が+2.5ポイント改善(88.8%→91.3%)となりました。

ちなみに、入学試験時にリーマンショックの直撃を受けた平成20年度は、100%超が52.9%、80%超が72.7%でしたから、ボトムから見れば直近10年間で大幅な改善を遂げたと言えましょう。

確かに、改善したことは喜ぶべきことです。しかし、その背景には、各校が年を追うごとに定員数を減らしており、また、合格基準のハードルを下げた可能性があることは見逃せません。



次に、私立大学の収支状況を見てみましょう。ここでは、帰属収入(納入学費、寄付金、補助金等)から支出(人件費、教育研究費、減価償却費などほぼ全ての費用)を差し引いた「帰属収支差額」が重要です。これは、一般企業(金融を除く)の“営業利益”に近いものと考えていいでしょう。

この帰属収支差額がマイナスの大学、つまり、運営費用を学費収入等で賄えない大学は、平成4年度の52校(全体に占める割合13.8%)に対して、その25年後の平成29年度は235校(同39.5%)へと増加しています。全体の約4割超が“営業赤字”という状況です。

ここまで論じてきた私立大学の対象は4年制大学です。実は、短期大学になると、さらに厳しい現状を見ることができます。

平成30年度(以下同)に80%超の入学定員充足率を確保している短大は60.6%となっており、短大全体の約4割が▲20%超の定員割れです。また、「帰属収支差額」がマイナスの比率は60.3%に上っており、約6割の短大が“営業赤字”なのです。

実際、今週末の大学入学共通テストの志願者数は、初の3年連続減少となりました(注:大学入試センター試験導入以降のデータに基づく)。この傾向が来年以降も続くなら、仮に、大学側が入試合格ラインをもう一段引き下げても、入学者数がいっそう減少することは不可避と言われています。

そもそも、大学は専門性の高い学問の学び舎であるはずです。大学の経営維持を重視するあまり、大学の質を低下させては本末転倒と言えましょう。文部科学省は、大学の統合促進など、早急な施策を講じる必要があります。いや、実は、もう手遅れの段階にあるのかもしれないのです。

(全文はWebで)
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf0b1172ea5a481522c70d9ccb7ff1214b44f7f8


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(出典 spi-ra.jp)

緊急事態宣言倒産】「赤字まっしぐらです」 関西でも”宣言”発令される見通し 飲食店の『3割超』が”廃業検討

1 砂漠のマスカレード ★ :2021/01/10(日) 08:07:15.86

大阪・兵庫・京都の3府県が「緊急事態宣言」を出すよう国に要請することを決めました。

今後、緊急事態宣言が発令されれば、時短要請の対象に入る可能性が高い大阪府摂津市の焼肉店では…。

【焼肉蔵・九鬼淳店長】
「郊外店の僕らのこういったお店になると、今まで7時台に来ていただいていたお客さんが来られなくなるというのは簡単に想像がつくことで」
「人件費かさむばっかりで赤字まっしぐらですね」

アルバイト店員の多くは学生のため、平日の昼の営業はできません。

さらに、これまでも新年会の予約はなく、少人数で短時間の飲食をする客がほとんどですでに売り上げは激減しています。

【焼肉蔵・九鬼淳店長】
「うちみたいな田舎町だったら、もう地元の人しか来ないんで、悔しいですよね」
「従うかいっそ閉めてしまうかっていうのは今後考えていきたいと思います」

東京商工リサーチが12月発表した調査によると、10月に改善の兆しがあった企業の売り上げは感染拡大の第3波で再び悪化。

「飲食店」で廃業を検討している店が3割を超えました。

大阪・天王寺区にある飲食店では8日、苦しい現状の打開策が話し合われました。

【種よし・田島英治オーナー】
「いろいろ案を出してもらって何しろ乗り越えなきゃしょうがないし」

【女将】
最低の悪いことが起きたとしてもあなたたち(従業員)を養うことは養う。ほんの2割ぐらい給料をカットされることはあるかもしれないけれど、なるべくそうしないようにがんばる」

感染が拡大する前は夜に賑わう立ち飲み居酒屋でしたが、12月、午後9時までの時短営業の要請を受けて営業時間を前倒しし、午後1時から昼飲みの営業を始めました。

それでも…

――Q:お昼のお客さんは?
【種よし・田島英治オーナー】
「そうですね、お昼から5時までサービス時間中で5人から7人ぐらいですね」
努力してもなかなか結果がついてきてくれないけどそれでもサービス業ですからね致し方ないです」

昼飲みのお客さんは数人程度。

しかも料金は格安設定のため、去年の同じ時期に約20万円だった1日の売上は、7日の時点で約3万円になりました。

緊急事態宣言が発令されればさらに下がる事も予想されます。

【女将】
「とにかくこれを乗りきろう」
「明るく明るく!必ずコロナに勝つ!勝つ!」

【種よし・田島英治オーナー】
お前には負けるわ(笑)

https://news.yahoo.co.jp/articles/78112ed754282430d5adbff14354242936422716
1/8(金) 18:00配信


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