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試算


(出典 www3.nhk.or.jp)
東京の市中感染、クリスマスに始まれば2月に3000人超えか AIが試算


1 蚤の市 ★ :2021/12/23(木) 08:20:22.30

東京の市中感染、クリスマスに始まれば2月に3000人超えか AIが試算 開始時期が封じ込めのカギ

 新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の市中感染が大阪府で初めて確認された。人工知能(AI)の試算では、市中での感染拡大と年末年始の人の動きが重なると、東京都の新規感染者は3000人に達する可能性がある。専門家は改めて、年末年始の基本的な感染対策の徹底を呼び掛けた。
(沢田千秋)
 試算は、名古屋工業大の平田晃正教授(医用工学)らの研究チームが行った。過去の感染者数や主要駅の人出、大型連休の影響、ワクチンの感染予防効果などをAIに学習させ、これまでの感染状況の傾向を基に、今後の感染者数を計算した。
 その結果、新規感染者数は、都内での市中感染の開始時期が早ければ早いほど増えることが分かった。オミクロン株の感染力は、今夏の第5波を起こしたデルタ株の3倍に設定。市中感染の開始を12月25日と仮定すると、東京都の新規感染者は2月に3000人を超え、3月も3000人以上で推移する。市中感染開始を1月半ばまで遅らせることができれば、ピークは2月下旬になり、新規感染者も2000人余に抑えられる計算だ。
 市中感染の開始時期と感染拡大の関連について、平田氏は「年末年始の長距離の人の流れ」を指摘。帰省や旅行、忘年会、新年会などで普段会わない人と会う機会がウイルスを伝播でんぱさせ感染拡大につながるという。このため「それなりに感染が広がった後で年末年始を迎えると、感染者が急増してしまう」と言う。年末を前に、いかに市中のウイルス量を抑えるかが重要になる。
 市中感染を遅らせるカギを握るのが水際対策だ。これまで、政府は検疫を強化し、自治体が濃厚接触者や感染経路を特定して封じ込めを図ってきた。平田氏は「これからも年末までの水際対策は非常に重要だ。世界の動向を見ても、日本はなんとか粘っている」と評価する。
 今後のオミクロン株の感染拡大は、その感染力に大きく左右される。厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は22日の会合で、オミクロン株の感染力の強さと大阪府の市中感染に言及し「今後、感染拡大が急速に進むと想定すべき状況」と分析。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は、マスク着用や3密の回避、換気の徹底に加え、年末年始も「混雑した場所を避け、発熱等の症状があれば県をまたぐ移動は控えることが必要」としている。

東京新聞 2021年12月23日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/150523


緊急事態宣言による損失 五輪の経済効果を上回る

NO.9710835 
緊急事態宣言による損失 五輪の経済効果を上回る
緊急事態宣言による損失 五輪の経済効果を上回る
野村総研は緊急事態宣言による経済損失が、オリンピック・パラリンピックの経済効果を大きく上回るとする試算をまとめました。

試算では、神奈川など4府県に緊急事態宣言が適用されることで生じる経済損失は9400億円としています。


さらに、東京都などでの期限の延長を合わせると、4回目の緊急事態宣言による経済損失は2兆1900億円に膨らむということです。

東京オリンピック・パラリンピックによって見込まれる経済効果1兆6771億円を大きく上回ることになり、五輪効果は「完全に相殺されてしまう計算」としています。



【日時】2021年07月31日 06:34
【ソース】テレ朝news

【菅内閣】政府、五輪後に2400人感染と試算「それくらいなら大丈夫。中止はない」

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 potato ★ :2021/07/18(日) 08:51:47.11

 新型コロナウイルス緊急事態宣言下での東京五輪開幕まで1週間を切った。東京都では17日まで4日連続で新規感染者が1000人を超えるなど、感染状況は明らかに悪化傾向にあり、大会の中止を求める世論は根強い。だが政府には、状況次第で中止を検討する考えは既になく、このまま開幕を迎える方針だ。

 菅義偉首相は16日、政府の東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合で「安全安心の大会の実現に向けて最後まで高い緊張感を持って取り組んでほしい」と話した。17日の読売テレビ番組では「たとえ無観客でも、感動を世界に届ける。難局を乗り越えられると発信することに意義がある」と強調した。

 15日に開かれた都のモニタリング会議では、新規感染者の増加が今のペースで続けば、五輪閉幕直後の8月11日には直近1週間平均で約2400人に達するとの試算が示された。だが政府高官は「それくらいなら大丈夫。中止はない」と意に介さなかった。

 五輪開催については、東京が3度目の緊急事態宣言下にあった6月2日の時点で、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長が「今の状況でやるのは、普通はない」と指摘していた。首相も「国民の命と安全を守るのは私の責務。守れなくなったらやらないのは当然」と、中止の可能性を否定しなかった。

 だが、それ以降、首相は記者会見などで、どのような感染状況になれば中止を検討するのかといった明確な判断基準を示すことはなかった。

 元日弁連会長の宇都宮健児弁護士は15日、インターネットで集めた大会中止を求める45万超の署名を首相ら宛てに提出した。

 この署名を受け、加藤勝信官房長官は16日の会見で「安全安心な大会」を実現する方針を改めて強調した。感染状況が一段と悪化した場合、大会期間中でも中止があり得るかとの問いには「大事なことは足元の感染に対してしっかりと対応し、ワクチン接種を進めることだ」と話すにとどめた。(村上一樹)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/117391
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1626561242/


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【コロナ】インド型 五輪開幕日に7割近くか


京都大学の西浦博教授らは感染力の強いインド型の変異ウイルスについて、東京オリンピックが開幕する7月23日には国内で7割近くを占めるとする試算をまとめました。

それによりますと、インド型ウイルスが国内で占める割合はまん延防止等重点措置などの期限が過ぎた7月12日には半数を超え、東京大会の開会式が開かれる23日には68.9%に達するということです。

インド型が占める割合が高くなるにつれて感染力も増し、8月12日には従来のウイルスと比べて感染力は1.9倍になり、イギリス型と比べても1.32倍となると分析しています。

テレ朝news
国内の“インド型ウイルス”五輪開幕日に7割近くか (msn.com)

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