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試算

緊急事態宣言による損失 五輪の経済効果を上回る

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緊急事態宣言による損失 五輪の経済効果を上回る
緊急事態宣言による損失 五輪の経済効果を上回る
野村総研は緊急事態宣言による経済損失が、オリンピック・パラリンピックの経済効果を大きく上回るとする試算をまとめました。

試算では、神奈川など4府県に緊急事態宣言が適用されることで生じる経済損失は9400億円としています。


さらに、東京都などでの期限の延長を合わせると、4回目の緊急事態宣言による経済損失は2兆1900億円に膨らむということです。

東京オリンピック・パラリンピックによって見込まれる経済効果1兆6771億円を大きく上回ることになり、五輪効果は「完全に相殺されてしまう計算」としています。



【日時】2021年07月31日 06:34
【ソース】テレ朝news

【菅内閣】政府、五輪後に2400人感染と試算「それくらいなら大丈夫。中止はない」

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 potato ★ :2021/07/18(日) 08:51:47.11

 新型コロナウイルス緊急事態宣言下での東京五輪開幕まで1週間を切った。東京都では17日まで4日連続で新規感染者が1000人を超えるなど、感染状況は明らかに悪化傾向にあり、大会の中止を求める世論は根強い。だが政府には、状況次第で中止を検討する考えは既になく、このまま開幕を迎える方針だ。

 菅義偉首相は16日、政府の東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合で「安全安心の大会の実現に向けて最後まで高い緊張感を持って取り組んでほしい」と話した。17日の読売テレビ番組では「たとえ無観客でも、感動を世界に届ける。難局を乗り越えられると発信することに意義がある」と強調した。

 15日に開かれた都のモニタリング会議では、新規感染者の増加が今のペースで続けば、五輪閉幕直後の8月11日には直近1週間平均で約2400人に達するとの試算が示された。だが政府高官は「それくらいなら大丈夫。中止はない」と意に介さなかった。

 五輪開催については、東京が3度目の緊急事態宣言下にあった6月2日の時点で、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長が「今の状況でやるのは、普通はない」と指摘していた。首相も「国民の命と安全を守るのは私の責務。守れなくなったらやらないのは当然」と、中止の可能性を否定しなかった。

 だが、それ以降、首相は記者会見などで、どのような感染状況になれば中止を検討するのかといった明確な判断基準を示すことはなかった。

 元日弁連会長の宇都宮健児弁護士は15日、インターネットで集めた大会中止を求める45万超の署名を首相ら宛てに提出した。

 この署名を受け、加藤勝信官房長官は16日の会見で「安全安心な大会」を実現する方針を改めて強調した。感染状況が一段と悪化した場合、大会期間中でも中止があり得るかとの問いには「大事なことは足元の感染に対してしっかりと対応し、ワクチン接種を進めることだ」と話すにとどめた。(村上一樹)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/117391
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1626561242/


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【コロナ】インド型 五輪開幕日に7割近くか


京都大学の西浦博教授らは感染力の強いインド型の変異ウイルスについて、東京オリンピックが開幕する7月23日には国内で7割近くを占めるとする試算をまとめました。

それによりますと、インド型ウイルスが国内で占める割合はまん延防止等重点措置などの期限が過ぎた7月12日には半数を超え、東京大会の開会式が開かれる23日には68.9%に達するということです。

インド型が占める割合が高くなるにつれて感染力も増し、8月12日には従来のウイルスと比べて感染力は1.9倍になり、イギリス型と比べても1.32倍となると分析しています。

テレ朝news
国内の“インド型ウイルス”五輪開幕日に7割近くか (msn.com)

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