米国各地で、新型コロナウイルスワクチンの未接種者が職を失う恐れが出てきている。
州や自治体、民間企業の間でワクチン接種を義務化する動きが広がっていることが背景にある。

直近ではワシントン州立大学が１８日、フットボールチームのヘッドコーチとアシスタント４人を解雇した。
州のワクチン接種要求に従わなかったためだ。

このヘッドコーチは今月、宗教上の理由から接種義務の適用免除を申請していた。

シカゴやボルチモアなどでは数千人の警察官や消防士が、
数日中に接種完了を報告するか定期的な陰性証明の提出を求められている中で、失業の危機にさらされている。

シカゴの場合、ライトフット市長と警察官の組合がこの問題を巡って対立。
組合側は、市職員へのワクチン強制に反対の姿勢を打ち出した。

１万２７７０人に上る市職員のうち、１５日の期限までに接種完了を報告しなかったのは３分の１ほどで、その一部は休職処分となった。

ライトフット氏は１８日、「基本的にこれは命を救うという話に尽きる。安全な働き場所の生み出せる機会を最大化するということだ」と述べ、
ワクチン強制に反対している組合を「反乱をけしかけている」と強い口調で非難した。

航空機大手ボーイングの従業員ら約２００人は１５日、同社が１２月８日までに１２万５０００人の従業員にワクチン接種を要求したことに対する抗議活動を開始した。
この要求は、バイデン政権が連邦政府と取引がある企業に発出した命令に基づいている。

これとは別に、バイデン政権が１００人以上を雇用する民間事業所に適用するためのワクチン接種命令の施行細則も間もなくまとまる見通しだ。
これにより連邦政府職員、政府取引企業と合計すると、米国の労働者のおよそ３分の２に当たる１億人前後がワクチンを接種しなければならなくなる。

既に医療業界では解雇の動きが広がっている。

ワクチンを接種せずに仕事を辞めた看護師や医療従事者はロイターに、米国で使用されている３種類のワクチンについて長期的なデータがまだそろっていないことへの不安を、
どうしても看過できなかったと打ち明けた。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-mandates-idJPKBN2H92P3

環境省は24日、ペットの犬や猫に飼い主の情報を記録した「マイクロチップ」の装着を義務付けるのに伴い、同省の指定機関の日本獣医師会に飼い主が納める必要がある情報登録手数料の金額を発表した。
インターネットで申請する場合は300円、書類申請の場合は1000円とする。情報登録はペットの遺棄や行方不明を防ぐのが狙い。

　マイクロチップは直径2ミリ、長さ8～12ミリの円筒形。固有の15桁の番号を記録し、注射で犬や猫の体に埋め込む。専用の機器をかざして番号を読み取ると、飼い主の氏名や連絡先などが分かる。

　飼い主情報の登録やマイクロチップの装着は、改正動物愛護法に基づき、2022年6月からペットショップやブリーダーに義務付けられる。犬や猫を購入した飼い主も、情報変更の届け出・登録が必要。既に飼っている人については装着と登録が努力義務となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/96c756ce5f1e2d86e31811a4449a99808d12d262