※読売新聞

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された関西や中部、福岡の６府県で１日、飲食店への営業時間の短縮要請が緩和された。要請に応じた飲食店には、引き続き協力金が支給されるが、大半で減額され、要請が出ていない地域ではゼロとなる。宣言が解除されても、感染拡大前の状態にはほど遠く、多くの店主にとって不安を抱えたままの一歩となった。

「やっと営業を再開できたが、客足が戻るまでは時間がかかりそうだ」

　１日午後８時過ぎ、堺市堺区の南海堺東駅前にあるレストラン「ワインハウスＫ＆Ｋ」の杉浦菊次店長（６８）は、たった一組しか客がいない店内を見渡し、表情を曇らせた。

　大阪府では、大阪市以外の飲食店への時短営業要請が全面解除された。同店は宣言発令を受け、１月１４日以降はほぼ休業し、１か月半ぶりの通常営業だったが、厳しい船出となった。

　休業中も店の賃料は月数十万円かかり、府から支払われる１日６万円の協力金でしのいでいた。しかし、要請が解除されたことで協力金はゼロに。営業を再開すると、食材の調達費用もかかり、客足が戻らなければ、店を開くだけ赤字となる。

　杉浦店長は「アルバイトの雇用をやめ、しばらく夫婦で切り盛りするが、協力金の打ち切りはきつい。日常が戻るまで、少しでも行政に支援してほしい」と訴える。

■「少しだけ光」

　大阪市内と京都、兵庫両府県の全域では、引き続き飲食店に時短要請が出されている。閉店時間は午後８時から午後９時に緩和されたが、店への協力金は、宣言中の１日６万円から４万円に減額された。

　京都市の繁華街・木屋町にある居酒屋「さざんか亭六角店」は、１日から営業時間を午後９時までにしたが、８階建ての自社ビルに９００席ある店内は閑散。例年は３～４月は大学生らの歓送迎会で客席はいっぱいになるが、予約の電話もほとんど入っていない。

　新司吉彦店長（６３）は「宣言解除で、真っ暗闇に少しだけ光が見えてきた」とした上で、「１日６万円でも『焼け石に水』だったが、減額されてさらに厳しい。リバウンドの防止が叫ばれる中、積極的に『店に来てね』とも呼びかけにくい」と困惑した表情で語る。

■応じない店も

　大阪市内では、店舗の賃料に応じて市が１日１万～３万円の協力金を独自加算することにしているが、賃料月６０万円以上が条件で、多くの店が対象外になる見込みだ。

　大阪・ミナミのイタリア料理店「アレグロ難波店」は協力金の加算対象になる見込みだが、男性店員は「上乗せはありがたいが、売り上げの減少を考えると足りない」とため息をつく。

　要請に応じない店もある。

　大阪・北新地のあるラウンジの賃料は月約５０万円で独自加算の対象外。宣言中は休業していたが、１日から午前０時頃までの通常営業を始めた。７０歳代の女性経営者は「もともと深夜に来る客が多く、１時間延長されただけでは状況は変わらない。４万円の協力金だけではスタッフの給料をとても賄えず、店を守るため、批判も覚悟して通常の営業を決めた」と話す。

　大阪・ミナミでバーを経営する男性（４４）は当面は休業を続ける予定だ。

　「宣言が解除されても、勤め先から会食を禁止されている常連客は多い。時短要請が続く間は客が来るとは思えない」と声を落とした。

2021/03/02 06:33
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210302-OYT1T50067/

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