コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、
コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。

　家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、
インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。
いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。

■家計消費支出に見る「日本人の貧困化」
　総務省家計調査(二人以上世帯)の20年平均消費支出が前年から5.3％も減少し、
「被覆及び履物」支出は18.9％、「教養娯楽」支出は同18.6％も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。

　2000年と比べれば家計消費の平均消費支出は87.6％に減少し、「被覆及び履物」支出は54.5％に、
うち「アパレル」(洋服・シャツ・セーター)支出は54.3％に激減したのだから、アパレル業界が破綻の瀬戸際に追い詰められたのも致し方あるまい。

　家計消費支出に占める「アパレル」の比率は3.00％から1.86％まで低下し、この間に2.14％から2.69％に伸びた「ビューティ」(理美容用品・サービス)支出に追い抜かれている。
2020年も「ビューティ」支出は4.2％しか落ちておらず比率は僅かに上昇したが、これは家計調査が日本国民を対象としたもので外国人世帯も来日観光客も含まれていないからだ。

　他に増えたのは「保険医療」支出(実額は25.2％増、シェアは3.58％から5.11％へ)、「通信」支出(実額は41.6％増、シェアは3.00％から4.85％へ)で、
エンゲル係数(「食料」支出)が23.3％からコロナ前の19年で25.7％、20年は巣籠もり消費で27.5％に跳ね上がったのは生計の窮乏を実感させる。

　「教育」が実額で26.1％減少し、シェアも4.39％から3.70％に落ちたことも貧困化を象徴しているのではないか。

■日本人の「消費支出力」が激減しているワケ
　これだけ消費が萎縮していったのだから勤労者の所得も同程度、落ち込んだと思われるかもしれないが、国税庁の発表する平均給与の推移を見ると、
リーマンショックの2009年こそ2000年(461.0万円)比で88％の405.9万円まで落ちたものの、2018年には95.6％の440.7万円まで戻している。
その後は2019年が436.4万円、2020年が431.2万円と再び93.5％までずり落ちているが、家計消費支出の87.6％とは乖離がある。

　国税庁は租税(消費課税も含む)と社会保障の負担率(合わせて「国民負担率」)も開示しているが、
2000年は租税が22.9％、社会保障が13.1％、合計36.0％だったのが、少子高齢化で年々負担率が上がり、
2020年は租税が26.5％、社会保障が18.1％、合計44.6％と8.6ポイントも負担率が上昇している。
その分、手取り(消費支出力)が減少するわけで、給与水準の落ち込みと家計消費支出の落ち込みの乖離8.0ポイントとほぼ一致する。

　毎年の平均給与から「国民負担率」分を差し引いた「実質消費支出力」を計算すると、2000年の295.0万円がリーマンショックの2009年には254.9万円に落ち込み、
8％に増税した2014年には240.3万円とさらに落ち込み、10％に増税後の2020年では238.9万円と00年の81％まで落ち込んだ。

　これではコロナが無くても消費が冷え込むのは必定で、コロナが輪をかけたということだ。

（中略）

　2014年に75.3％だった消費性向(家計調査の二人以上勤労者世帯)が2014年4月の8％への増税で2015年は73.8％、2016年は72.2％に落ち、
10月に10％に増税された2019年は67.9％まで落ち、2020年はコロナ禍も加わって61.3％という記録的低水準まで急落している。

　『誰が日本を貧しくしたか』、それは消費税、とりわけ2014年と2019年の増税だったことは明らかだ。

（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0d81e9791df0a601c4c4eb1a19088643a4291f7?page=1

★1が立った時間：2021/02/20(土) 09:52:06.79
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