首都圏の１都３県で緊急事態宣言期間が始まった８日の全国の感染者数は7800人を超え、４日連続、過去最多を更新した。首都圏や近畿圏にとどまらず、地方でも感染拡大が続いている。菅首相は小出しの追加発令で乗り切ろうとしているが、早晩、全国拡大に追い込まれるのは必至だ。

首都圏に続き８日、大阪、京都、兵庫の３府県も政府に緊急事態宣言の発令を求める方針を決定。９日にも要請する。

「昨年４月は、感染者ゼロの岩手や５人未満の鳥取、徳島、鹿児島にも緊急事態宣言が発令され、“やり過ぎ”との批判が上がりました。今回、菅首相は極力、地域限定の発令で収めたい意向です」（官邸担当記者）

　しかし目下、各地で感染者は過去最多を更新している。昨春の苦い経験に縛られて発令が遅くなれば、かえって事態は悪化しかねない。

　地方の感染状況を実感するために、今月１日から７日までの１週間平均の感染者数を東京の人口に換算してみた（別表）。例えば、宮崎の49人は少ないように見えるが、人口は東京の13分の１で、東京なら632人のスケールだ。８日の茨城の感染者数は過去最多の127人だったが、東京換算では617人となる。

　実に、40都道府県が100人超え、20都府県が300人を超えている。連日、2000人超の感染者数を見ているため感覚が鈍っているが、東京換算の300人は小さい数字ではない。

専門家は「全国発令をすみやかに決断すべき」

　東京の感染者数が300人程度だった昨年11月10日、都医師会の尾崎治夫会長は強い調子で、こう訴えていた。

「（１日の新規感染者が）もしかしたら400、600といくと、医療崩壊、医療機関がさらに疲弊していきます」

　当時は「600」にビビったものだが、尾崎会長の予言通り、都の感染者数はこの発言から約１週間で400人、１カ月で600人を超えた。その後も勢いは止まらず、大晦日に1300人超、直近は2000人超が続いている。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）は言う。

「比較的感染を抑えているように見えるのは、岩手、秋田、島根など数県程度です。これらの県もいつ感染が急増するかわかりません。小出しで発令を追加するのは危険です。対象外の地域に人が流れ、そこで感染を誘発する恐れがあるからです。もはや、全国一斉の緊急事態宣言を発令すべき。菅首相は、感染拡大のエビデンスは存在しないとして、Go To トラベルを進めてきた張本人なので、緊急事態宣言で全国の人流を止めることに抵抗があるのでしょう。しかし、責任あるリーダーなら批判は甘受して、全国発令をすみやかに決断すべきです」

　地方の首長は政府よりも状況の厳しさを認識しているのだろう。愛知、岐阜、福岡、栃木も緊急事態宣言要請の検討や調整を行っている。宮崎や茨城など９府県は、県民に不要不急の外出を呼びかけるなど独自の対応に乗り出した。

　菅はまた「後手後手」を繰り返すのか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cc5d2446e4597d44a09b02962d5b3166db6e47d5

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