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第3波

東京の感染、五輪期間中に「2598人」…小池知事「4連休、外出控えて」

1 蚤の市 ★ :2021/07/22(木) 05:59:35.33

東京の感染、五輪期間中に「2598人」…「第3波はるかに超える」 小池知事「4連休、外出控えて」

 東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が21日あり、現状のペースで感染拡大が続いた場合、直近1週間平均の新規感染者数は、東京五輪後半の8月3日には1日当たり約2598人に達するとの試算が報告された。第3波のピーク時(1月11日)の約1816人の1.4倍の水準で、大曲貴夫・国際感染症センター長は、人出の増加や感染力の強い変異株への置き換わりが進むと、「2週間を待たずに『第3波』をはるかに超える危機的な状態になる」と訴えた。
 報告によると、新規感染者数の増加比は1週間前の7月14日時点の130.7%から上昇し、20日時点で149.0%。大曲氏は「『第3波』を上回るペースで感染が急拡大している」と指摘した。
 医療提供体制について報告した猪口正孝・都医師会副会長は、20日時点の入院患者数2388人について6月下旬から約1ヵ月で倍増したとし、「今後、増加し続ければ、医療提供体制が逼迫の危機に直面する」と指摘。「若年、中年層を含め、あらゆる世代が感染によるリスクを有しているという意識を都民の1人1人があらためて強く持つことが必要」と強調した。
 小池百合子知事は、夏休みや22日からの4連休に触れ「残念ながら今年も、感染拡大の恐れがまだ、まだございます。引き続き不要不急の外出、都県境を超える控えていただきたい」と強調。東京五輪の感染防止対策については「組織委員会、国と連携して取り組んでまいります」と述べた。

東京新聞 2021年7月21日 14時43分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/118254
★1 2021/07/21(水) 15:36:00.62
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1626849360/



(出典 toyokeizai.net)
【緊急事態宣言】京都の観光業、かつてない窮地 「先が見えない」コロナ第3波・Go To停止で客足激減

1 砂漠のマスカレード ★

京都観光かつてない窮地に追い込まれている。猛烈な新型コロナウイルスの感染「第3波」で国の観光喚起策「Go To トラベル」が全国一斉に停止されたのに加え、京都府などに緊急事態宣言が再発令され、京都市内の観光地は客足が激減。近年、収益をもたらしてきたインバウンド(訪日外国人)需要が蒸発して1年近く。事業環境は悪化の一途にあり、事業者は危機感を募らせている。

 緊急事態宣言の再発令から1週間たった1月21日午後、清水寺(東山区)周辺は観光客の姿がほとんどなかった。閑散とした一帯は商店の6、7割がシャッターを閉め、「当面の間休業します」との掲示も目立った。

 「1回目の宣言発令時よりも、先が見えないのがつらい」と清水坂で土産店を営む男性(62)は漏らす。正月三が日は人通りは多かったが、4日以降は急減。売り上げも連日ゼロが続く。

 宣言による外出自粛の影響で売り上げが半減した旅館や土産店などに対し、政府は最大40万円の一時金を支給する方針だ。だが、事業者の反応は一様に厳しい。嵐山商店街(右京区)の土産店店主(51)は「どうしても飲食店の支援の方が手厚いとうらやましく思ってしまう。不要な分断を生み出す政策だ」と憤る。

 実際、大勢を集客する店や施設にとって、一時金は焼け石に水だ。宣言後に臨時休業に入った老舗旅館「松井本館」(中京区)は、100人以上いる従業員のほとんどを休ませている。若おかみの女性(34)は「一時金は1日の売り上げにも満たない」と漏らす。

 昨年秋はGoTo効果で宿泊客で満室の日もあったものの、予約が集中する週末と低調な平日の繁閑の差が際立った。若おかみの女性は「再開するにしても需要が分散するよう仕組みを変えてほしい」と訴える。

 感染の長期化は、業界が望みをつなぐ春以降の需要も奪い去ろうとしている。「旅館こうろ」(同)は、4月に受け入れる予定だった修学旅行のキャンセル連絡を受けた。社長の男性(42)は「昨春からずっと延期や中止続き。団体行動が前提の修学旅行の文化自体がコロナで消えてしまいかねない」と憂慮する。

 りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「京都は関西の中で訪日外国人の比重が大きかったため影響は深刻だ。宣言の再発令が事業者の存続意欲をそぎ、廃業が増えやすい状況を招いている」と指摘。今後の支援について「感染拡大期には事業や雇用を守るためにセーフティーネットの拡充が不可欠。資金面の手厚い支援が必要だ」としている。


(出典 cdn.mainichi.jp)



(出典 media.image.infoseek.co.jp)




(出典 assets.wa-gokoro.jp)



(出典 2.bp.blogspot.com)
東京都の人口に換算して判明 47都道府県コロナ感染の深刻度!「緊急事態宣言」全国拡大は秒読み



1 首都圏の虎 ★ :2021/01/10(日) 07:25:26.00 ID:XpxFz2J/9.net

※日刊ゲンダイDIGITAL 
新型コロナウイルス第3波の勢いが止まらない。

首都圏の1都3県で緊急事態宣言期間が始まった8日の全国の感染者数は7800人を超え、4日連続、過去最多を更新した。首都圏や近畿圏にとどまらず、地方でも感染拡大が続いている。菅首相は小出しの追加発令で乗り切ろうとしているが、早晩、全国拡大に追い込まれるのは必至だ。

首都圏に続き8日、大阪、京都、兵庫の3府県も政府に緊急事態宣言の発令を求める方針を決定。9日にも要請する。

「昨年4月は、感染者ゼロの岩手や5人未満の鳥取、徳島、鹿児島にも緊急事態宣言が発令され、“やり過ぎ”との批判が上がりました。今回、菅首相は極力、地域限定の発令で収めたい意向です(官邸担当記者)

 しかし目下、各地で感染者は過去最多を更新している。昨春の苦い経験に縛られて発令が遅くなれば、かえって事態は悪化しかねない。

 地方の感染状況を実感するために、今月1日から7日までの1週間平均の感染者数を東京の人口に換算してみた(別表)。例えば、宮崎の49人は少ないように見えるが、人口は東京の13分の1で、東京なら632人のスケールだ。8日の茨城の感染者数は過去最多の127人だったが、東京換算では617人となる。

 実に、40都道府県が100人超え、20都府県が300人を超えている。連日、2000人超の感染者数を見ているため感覚が鈍っているが、東京換算の300人は小さい数字ではない。

専門家は「全国発令をすみやかに決断すべき」

 東京の感染者数が300人程度だった昨年11月10日、都医師会の尾崎治夫会長は強い調子で、こう訴えていた。

「(1日の新規感染者が)もしかしたら400、600といくと、医療崩壊、医療機関がさらに疲弊していきます」

 当時は「600」にビビったものだが、尾崎会長の予言通り、都の感染者数はこの発言から約1週間で400人、1カ月で600人を超えた。その後も勢いは止まらず、大晦日に1300人超、直近は2000人超が続いている。

 西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)は言う。

「比較的感染を抑えているように見えるのは、岩手、秋田、島根など数県程度です。これらの県もいつ感染が急増するかわかりません。小出しで発令を追加するのは危険です。対象外の地域に人が流れ、そこで感染を誘発する恐れがあるからです。もはや、全国一斉の緊急事態宣言を発令すべき。菅首相は、感染拡大のエビデンスは存在しないとして、Go To トラベルを進めてきた張本人なので、緊急事態宣言で全国の人流を止めることに抵抗があるのでしょう。しかし、責任あるリーダーなら批判は甘受して、全国発令をすみやかに決断すべきです」

 地方の首長は政府よりも状況の厳しさを認識しているのだろう。愛知、岐阜、福岡、栃木も緊急事態宣言要請の検討や調整を行っている。宮崎や茨城など9府県は、県民に不要不急の外出を呼びかけるなど独自の対応に乗り出した。

 菅はまた「後手後手」を繰り返すのか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cc5d2446e4597d44a09b02962d5b3166db6e47d5

(出典 amd-pctr.c.yimg.jp)




(出典 spi-ra.jp)

緊急事態宣言倒産】「赤字まっしぐらです」 関西でも”宣言”発令される見通し 飲食店の『3割超』が”廃業検討

1 砂漠のマスカレード ★ :2021/01/10(日) 08:07:15.86

大阪・兵庫・京都の3府県が「緊急事態宣言」を出すよう国に要請することを決めました。

今後、緊急事態宣言が発令されれば、時短要請の対象に入る可能性が高い大阪府摂津市の焼肉店では…。

【焼肉蔵・九鬼淳店長】
「郊外店の僕らのこういったお店になると、今まで7時台に来ていただいていたお客さんが来られなくなるというのは簡単に想像がつくことで」
「人件費かさむばっかりで赤字まっしぐらですね」

アルバイト店員の多くは学生のため、平日の昼の営業はできません。

さらに、これまでも新年会の予約はなく、少人数で短時間の飲食をする客がほとんどですでに売り上げは激減しています。

【焼肉蔵・九鬼淳店長】
「うちみたいな田舎町だったら、もう地元の人しか来ないんで、悔しいですよね」
「従うかいっそ閉めてしまうかっていうのは今後考えていきたいと思います」

東京商工リサーチが12月発表した調査によると、10月に改善の兆しがあった企業の売り上げは感染拡大の第3波で再び悪化。

「飲食店」で廃業を検討している店が3割を超えました。

大阪・天王寺区にある飲食店では8日、苦しい現状の打開策が話し合われました。

【種よし・田島英治オーナー】
「いろいろ案を出してもらって何しろ乗り越えなきゃしょうがないし」

【女将】
最低の悪いことが起きたとしてもあなたたち(従業員)を養うことは養う。ほんの2割ぐらい給料をカットされることはあるかもしれないけれど、なるべくそうしないようにがんばる」

感染が拡大する前は夜に賑わう立ち飲み居酒屋でしたが、12月、午後9時までの時短営業の要請を受けて営業時間を前倒しし、午後1時から昼飲みの営業を始めました。

それでも…

――Q:お昼のお客さんは?
【種よし・田島英治オーナー】
「そうですね、お昼から5時までサービス時間中で5人から7人ぐらいですね」
努力してもなかなか結果がついてきてくれないけどそれでもサービス業ですからね致し方ないです」

昼飲みのお客さんは数人程度。

しかも料金は格安設定のため、去年の同じ時期に約20万円だった1日の売上は、7日の時点で約3万円になりました。

緊急事態宣言が発令されればさらに下がる事も予想されます。

【女将】
「とにかくこれを乗りきろう」
「明るく明るく!必ずコロナに勝つ!勝つ!」

【種よし・田島英治オーナー】
お前には負けるわ(笑)

https://news.yahoo.co.jp/articles/78112ed754282430d5adbff14354242936422716
1/8(金) 18:00配信


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