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福岡県


(出典 www.ntv.co.jp)
【多様性とは】「制服着ない自由、認めて」中1生徒の訴え コロナ禍で、私服選択に広がりも

1 oops ★ :2021/02/19(金) 13:30:37.22

「服装は自分で決めたい」福岡県の公立中学1年の男子生徒(13)は学校から画一的な制服を強いられることに苦痛を感じ、教育委員会や学校に申し入れてきた。近年は生徒の自主性や性の多様性に配慮し、性別を問わずスカートやズボンを選べる学校も増えた。新型コロナウイルス禍で、洗濯しやすい私服での登校を認めた学校もある。1月末には現役教諭も声を上げ、制服か私服か選べるようにしてほしいとオンライン署名を始めた。(共同通信=小川美沙)


▽「間違ってないよね?」

真っ黒で、威圧的。男子生徒は入学前から制服の学ランを着たくないと思っていた。兄のお下がりにも袖を通してみたが、生地が硬くて着づらい。なかなか洗えないことも、「みんな同じ服」を押し付けられるのも嫌だった。でも、友達が制服を着る自由を否定したいわけではない。「人それぞれの選択だから」。尊重したいと思っている。

「今年から中学に通う僕の意見を聞いてください」。なぜ制服を着たくないかを教育委員会と中学に伝え、私服登校は許可された。コロナ禍で昨年5月下旬になった登校初日、ダークグレーのニットにカーキのパンツ、小学生のころから使っているリュック姿で向かうと、直接教室に入らずに、会議室に立ち寄るように言われ、指導を受けたという。

さらに衝撃を受けたのは、放課後に担任に言われた一言だ。「法律に人を*てはいけないって書いてないけど、*と罰せられる。それに似てるかな」。極端なたとえを挙げ、暗に制服着用の校則に従うように促された。「先生、何言ってるの」。あまりにショックでぼうぜんとした。

学校からは憲法記念日のころ、「基本的人権の尊重」について説明した学習プリントが届いたばかり。「自分らしく生きる権利」の大切さを説いていたはずなのに、服装の自由はここまで制限するのか。その夜、思い詰めた表情で母親に問うた。「俺、間違ってないよね?」 約1カ月間、学校に通えなくなった。

担任は後に発言を謝罪し、校長と教育委員会も取材に対し「不適切な例えだった」とする。校長によると、当初、男子生徒に会議室に立ち寄るようを求めたのは、校則を守っているほかの生徒が「なんであの子だけ?」と疑問視することを考えた上での対応で、「指導ではない」としている。

教育委員会の担当者は「生徒にはルールを守ることも大事だと指導しなければいけない」とする一方で、多様な生徒にどう対応すべきか「学校も私たちも試行錯誤」だと打ち明ける。「(男子生徒の)問題提起を通し、制服とは、ルールとは何かを考え、議論することは教育的価値は高いと思っている」

男子生徒は現在も私服登校している。TPOを考え、学年集会などがあるときには制服を着ることもある。基本的人権の尊重について書かれたプリントは、今も手帳に挟んで持ち歩いている。

以下省略。全文はソース元にて

2021/2/18 10:30 (JST)
https://this.kiji.is/733172426063872000?c=39546741839462401


■関連リンク
https://www.change.org/p/令和の校則-制服を着ない自由はありますか-制服は強制力のない-標準服-にして-行き過ぎた指導に苦しむ生徒を救いたい

■関連スレ
【千葉】性別問わず制服を自由選択に 「つらい」の声に学校も動きスカートをはく男子生徒が現れる★2 [和三盆★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1613627081/


飲食店

【福岡】「正直うんざり。国は何をやっていたのか」…緊急事態宣言延長で飲食店から悲痛な声

1 ばーど ★ :2021/02/03(水) 06:27:34.59

※毎日新聞

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の緊急事態宣言が福岡県を含む10都府県で延長されることになり、飲食店からは悲痛な声が上がっている。営業時間の短縮要請が続く一方で、要請に応じず命令にも従わない店舗に過料を科す特措法改正案も衆院を通過した。この先も要請に応じるのか応じないのか。揺れ動く飲食店の声を聞くと、共通しているのは、国の支援策への不満だった。

 2日午後8時過ぎ、福岡市中央区大名の焼き鳥店では若者や仕事仲間のグループが飲食を続けていた。飲食事業などを手がける「イーストウッド」(福岡市)は県内で運営する16店舗のうちこの焼き鳥店を含む7店舗で午後8時までの時短要請に応じていない。宣言期間が延長されることに棟久裕文社長(43)は「正直うんざりです」と語った。

 県が今回の宣言後に県内の繁華街で時短営業の協力状況を調べたところ、1日時点で約1万3000店のうち99%の店舗が協力していた。国の宣言延長を受けて県は2日夜の対策本部会議で時短要請の継続を確認したが、棟久社長は「今の支援制度だと営業を続けざるを得ない」と語る。

 社員ら約400人分の人件費には雇用調整助成金を充てられたが、家賃や機材のリース代など固定費が月に4000万円近くかかり、要請に応じれば県から支給される1店舗あたり1日6万円の協力金でも足りないためだ。感染防止策として座席を間引くなどして営業しても赤字は変わらない。少しでも赤字分を減らすことができると考え、要請に応じない選択をした。

 時短命令に応じない店舗に過料を科す特措法改正案が3日にも国会で成立する見通しだ。棟久社長は「事業規模に応じた適切な支援をせずに過料というのはおかしな話だ。1回目の宣言から間もなく1年がたつのに国は何をやっていたのか」と不満をあらわにした。

 時短要請に応じると、2次会など遅い時間の利用が多い接待を伴う飲食店にとっては大打撃となる。

 「出前館やウーバーイーツの配達をして食いつなぐしかない」。九州最大の歓楽街、福岡市博多区の中洲でスナック2店舗を経営する男性(43)は疲れた表情で語った。

 2店舗の家賃は月計約60万円かかるが、1月の売り上げは時短要請に応じて開店を早めても2店舗で30万円程度しかなかった。持続化給付金や協力金などに何とか助けられたが、昨春の宣言以降、中洲の客足は戻らず、約20人いる店員には手当を払えていない。経営者の男性自身も宅配料理サービスの配達員をして日銭を稼いでいた。「とにかく感染者を減らしてほしい。でないと人が戻らない」と国に注文を付けた。

 中洲のクラブで働く女性(44)も店は1月16日から休業している。中学3年の長男と2人暮らし。国が打ち出した子育て世帯やひとり親世帯を対象にした支援金を申請したかったが要件が合わずに断念した。受験を控えた長男の塾の月謝も必要で食費を削っている。「このままじゃ生活が続けられるか不安」と女性は力なく語った。【山口桂子、中里顕、吉住遊】

2021年2月2日 21時6分
https://news.livedoor.com/article/detail/19634101/

(出典 image.news.livedoor.com)


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