「特別手当を支給する」感染者が判明した後も、濃厚接触者に出勤を促す　20人以上が次々感染
2021年8月20日 10:12

　沖縄本島中部の食品加工会社で今月上旬以降、２０人以上が新型コロナウイルスに感染していたことが、１９日までに関係者への取材で分かった。感染者が判明した後も、社内の濃厚接触者とみられる従業員らに「特別手当を支給する」と呼び掛け、出勤を促していたという。会社側は従業員に「旧盆（２０～２２日）前で生産ラインを止めることができない」と説明している。低温低湿の密室で働く食品加工などは、感染のリスクが高いとされている。（編集委員・福元大輔、社会部・篠原知恵）

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/807278


　感染が急拡大する本島中部は、保健所による事業所クラスター（感染者集団）や濃厚接触者の調査、認定が追いついていない。対応はほぼ事業所任せになっているのが実情だ。
　同社では８月８日に従業員１人の感染を確認したことから、工場内を消毒した。複数の従業員が、操業を止めるよう役員に求めたが、「旧盆前で仕込みや作り込みがあり、止めることはできない」と返答があったという。
　その後、１５日までの１週間に全従業員の２～３割に当たる２０人近くが、次々と感染。会社側は生産ラインを止めることなく、別の部署を含む全従業員に特別手当の支給を提示し、出勤を呼び掛けたという。
　感染者の１人は取材に「会社は取引先から契約を切られたくないのだろうが、濃厚接触者を休ませていれば、感染は広がらなかった」と強調。「感染から１週間以上たつが、保健所から疫学調査の連絡はなく、会社名や感染経路、濃厚接触者の有無を聞かれていない」と話した。
　濃厚接触者には感染症法上の就業制限は適用されないが、県は検査結果が陰性でも陽性者との接触があった日の翌日から１４日間、外出を控え健康観察するよう協力を求めている。
　県の担当者は「特に中部では保健所の調査の手が回らない。一般事業所のクラスターは、命に直結する医療機関や高齢者・障がい福祉施設などに比べ優先順位を下げざるを得ない」と説明。「事業所から積極的な相談があれば別だが、なければクラスターの迅速な認定は困難な状況にある」と話した。