※共同通信

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は５日、「埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏では、既にステージ４（爆発的感染拡大）に相当する対策が必要な段階に達している」として、行政機関や大企業での極力７割のテレワーク実施やイベント開催要件の強化などを求める緊急提言を発表した。

　分科会の尾身茂会長は記者会見で、首都圏を中心に感染拡大が続いており「緊急事態宣言を発出すべき時期が来ている」と指摘。その上で「緊急事態宣言で感染が下火になる保証はない。１～２週間の単位では無理だ。必要ならさらに強い対策もあり得る」と述べ、長期化の可能性もあるとした。

　提言は、首都圏では重症者や死者が増加し、通常の医療や高齢者福祉にも深刻な支障が生じてきていると指摘。首都圏の感染状況が沈静化しなければ、全国的かつ急速なまん延の恐れがあると強調した。

　具体的な対策としては、首都圏では不要不急の外出・移動の自粛のほか、テレワークの徹底や収容率を５０％にするなどのイベント開催要件の強化を要請。大学や職場などでの飲み会の自粛、テークアウトの推奨も必要だとしている。（共同）

2021年1月5日 22時13分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/78204

（出典 static.tokyo-np.co.jp）

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