『悲報』新型コロナ対策、菅首相の「生活保護」に頼って陥りやすい貧困の罠

NO.9221214 2021/01/31 15:32
新型コロナ対策、菅首相の「最終的に生活保護がある」発言の大きな落とし穴
新型コロナ対策、菅首相の「最終的に生活保護がある」発言の大きな落とし穴
■大きな波紋を呼んだ無責任発言

菅義偉首相が国会審議で野党から再度の特別定額給付金の実施を問われ、「予定はない」と述べた上で、政府のセーフティネットとしては「最終的に生活保護がある」との見解を示し、大きな波紋を投げかけている。

問題の発言は、1月27日の参院予算委員会で石橋通宏議員（立憲民主党）の質問への答弁で、「政府には最終的に生活保護があり、セーフティネットを作っていくのが大事」と述べた。


この発言に対して、ネットを中心に、「全員が生活保護を申請したら認めるのか」「生活保護が認められる基準は相当に厳しいのに、新型コロナウイルス対策で生活保護を持ち出すのは非現実的な対応」など大きな反響を呼んだ。

確かに、特別定額給付金では新型コロナ禍でまったく影響を受けていない、例えば政治家や公務員などに一律に10万円を給付したことへの是非、10万円が生活費に使われず、国内の貯蓄額が増加した点など、様々な問題も指摘された。

少なくとも給付対象者の選別や給付方法など改善余地はあっただろう。

しかし、新型コロナ禍で貧困に直面している人たちに対して、「生活保護」という手段は本当に適切な手段だろうか。

■「貧困高齢者世帯」が急増
生活保護は2000年代に入って増加を続けている。生活保護の受給家庭は「母子家庭」というイメージが強かったが、現在もっとも多いのは「高齢者世帯」となっている。

2020年2月の受給状況を見ると、163万5515世帯の受給世帯の中で高齢者世帯が88万946世帯（54.1％）を占めており、母子家庭は8万6558世帯（5.3％）、障害者・傷病者世帯（25.4％）という..

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    【日時】2021年01月31日 05:00
    【ソース】現代ビジネス


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