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減少


たばこ需要減少、葉タバコ農家の半数が廃作 来年産、作付面積4割減へ 鹿児島県内


1 蚤の市 ★ :2021/10/11(月) 08:28:47.02

 鹿児島県内の葉タバコ生産農家の約半数が、本年産を最後に栽培をやめる予定であることが分かった。

 国内では近年、成年人口の減少や喫煙規制の強化を背景に、たばこ需要の減少が続いている。日本たばこ産業(JT)が今年7月以降、2011年以来10年ぶりに廃作希望を募っていた。

 県内では1989年に葉タバコの作付面積が2369ヘクタールだったものの、今年は360ヘクタールにまで落ち込んでいた。8月末までに県内181農家のうち、約半数が廃作を希望。作付面積の約4割を占めるという。

 廃作に応じる農家には、JTから10アール当たり36万円の協力金が支払われる。同課は「県たばこ耕作組合と連携し、代替品目の検討や技術指導などきめ細やかな支援を実施する」としている。

南日本新聞 2021/10/10 21:20
https://373news.com/_news/storyid/144610/



(出典 r-designlab.com)
【社会】「若者のアルコール離れ」が止まらない 20~30代男性の飲酒率は過去20年で半分に


1 ボラえもん ★ :2021/09/16(木) 10:31:03.28

国内のビール類市場規模は1994年をピークに、様々な理由(若者のアルコール離れ・飲酒人口の高齢化・酒類の多様化など)が重なって、
2005年から2017年まで13年連続で市場が減少しており、今後もさらなる市場の減少が予測されている。


「ビール離れ」が叫ばれ始めて久しいが、定量的なデータが実際にそれを裏付ける結果となっている。

 厚生労働省「国民健康栄養調査」の1997年と2017年の飲酒習慣率を比較すると、男性はすべての年代で低下し、女性は20代~30代の若い年代で低下している。
一方、男性の若い年代(20代~30代)にも目を向けると、飲酒習慣率はなんと半分程度に低下していることもわかる。
https://www.mylifenews.net/drink/2021/09/-the-drafty-1.html

(出典 www.mylifenews.net)


(出典 www.mylifenews.net)


※前スレ
【社会】「若者のアルコール離れ」が止まらない 20~30代男性の飲酒率は過去20年で半分に ★4 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1631722361/


(出典 beauty-men.jp)


10月の「たばこ増税」が、“非喫煙者”の懐事情にも影響するかもしれないワケ たばこだけで賄うのはもう厳しい

NO.9722043 2021/08/05 14:00
10月の「たばこ増税」が、“非喫煙者”の懐事情にも影響するかもしれないワケ たばこだけで賄うのはもう厳しい
10月の「たばこ増税」が、“非喫煙者”の懐事情にも影響するかもしれないワケ たばこだけで賄うのはもう厳しい
■たばこばかり「狙い撃ち」
たばこ税の増税に伴い、たばこの値段が10月1日から値上げされる。

代表的な紙たばこ「メビウス」(1箱20本入り)は540円から580円となる。たばこ値上げには賛否両論があるものの、それ以上に問題なのは税収問題だ。増税はたばこ以外に波及する可能性を秘めている。


photo by iStock

たばこには「紙巻きたばこ」、「軽量葉巻」、「加熱式たばこ」などの種類があるが、代表的な紙巻きたばこの状況を簡単に説明すると、紙巻きたばこの販売は受動喫煙などの健康被害の悪役として“狙い撃ち”されたこともあり、販売本数は1996年の3483億本から2020年の988億本と、71.6%も激減している。

喫煙率は1996年には男性57.5%、女性14.2%だったが、2018年には男性27.8%、女性8.7%にまで低下した。

これだけ販売本数が減少すれば、当然、たばこ販売店などにも影響は及ぶ。

たばこ販売小売店は2003年の30万7000店をピークに、2020年3月末には23万7100店と、22.8%も減少。たばこ自動販売機は2002年の62万9000台をピークに、2020年末には12万3000台と、80.4%も減少した。

■値上げでなんとか維持してきた売上高
たばこ販売本数の減少には受動喫煙など健康被害の問題もあるが、それ以上に大きな影響を与えているのが「たばこ増税」と「消費増税」で、増税が実施される度に販売本数が大きく減少している。

【日時】2021年08月04日 06:00
【ソース】現代ビジネス
【関連掲示板】


(出典 chanto.jp.net)


【過去最低の採用倍率】なぜ「教師になりたい」人が減少しているのか

1 ボラえもん ★ :2021/02/14(日) 10:04:09.16

■教員人気低迷の原因
 公立小学校教員の採用倍率が過去最低となった。文科省が2月2日に発表した2020年度採用の採用倍率は全国平均で2.7倍だったのだ。2倍未満の自治体も13あった。

 大量採用だった時代の教員が定年退職を迎えるため、採用者数が増えていることも大きな理由だが、前年度より2,951人減という受験者数の減少が影響していることも間違いない。教職の人気が落ちているのだ。
 この状況を打開しようと文科省は、検討会議で「『令和の日本型学校教育』を担う教師の人材確保・質向上プラン」を取りまとめ、2月2日に発表している。
 そこでは、設置要件を緩和することで大学に教員養成課程の新設を促したり、社会人が働きながら教員免許を取得する仕組みをつくる、
履修科目を見直して総単位数を減らすことで小学校と中学校の両方の免許を取りやすくする、などの施策が挙げられている。教員免許取得のハードルを下げることで、教員志望者を増やそうというわけだ。

 しかし、教員採用試験の受験者が減っているのは、教員免許取得のハードルが高いからなのだろうか。教員免許の取得が簡単ではないことは事実かもしれないが、それが教員希望者を減らしている大きな要因とは思えない。
 問題なのは、教員をめぐる環境や待遇が改善されていないことである。「トイレに行く時間もない」という声も聞かれるほど多忙にもかかわらず、
小学校では英語やプログラミングといった科目が増え、1人1台ICT端末の導入が前倒しになったために準備期間もなしに利活用が強制されている。忙しさは加速するばかりである。
 しかも、どれだけ残業しても残業代は支払われないのが学校現場の現状だ。一般企業では考えられない制度となっている。

 そんな教員という職業を、若者が率先して選ぶだろうか。教員資格取得のハードルを下げたところで、受験者が増えるのだろうか。
 現状でも、教員免許を取得しながら採用試験を受験しない学生は少なくない。わざわざ*に見える職場を選ばなくても、
一般企業も人手不足なので就職口はある。残業代もあるし待遇的にも教職より良い条件の就職口はたくさんある。
 教員免許取得のハードルを下げることで免許取得者は増えるかもしれないが、受験者数を増やす結果にはつながらない可能性が大きい。
「教師の人材確保」と意気込んでみても、教員志望者を増やすことにはならないだろう。

■待遇の改善が必須
 教員の人材確保が問題になったことが過去にもあった。好景気で人材が一般企業に流れたためだ。
 その対策で制定されたのが、1974年2月に公布施行された「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教員職員の人材確保に関する特別措置法」、いわゆる「人材確保法」である。

 人材確保法は教員給与の抜本的改善を計画的にすすめるためのもので、3次にわたって合計25%の引き上げを行い、一般公務員より優遇されることになった。
つまり、給与面で優遇することで教職の魅力を引き上げ、それで教員志望者を増やそうとしたのだ。
 この人材確保法を実現させたのは自民党の文教部会で、当時の田中角栄首相を説き伏せて法律を成立させた。
そこには教員の待遇を引き上げることで、教員を日本教職員組合(日教組)から引き離し、日教組を弱体化させるという「目的」があった。
 ともあれ、教員志望者を増やすためには「待遇向上が一番」という発想があった。

 その発想が、「『令和の日本型学校教育』を担う教師の人材確保・質向上プラン」には欠けている。プランのなかには、「勤務実態調査を踏まえ処遇の在り方などについて検討」という項目があるが、
処遇を引き上げるとは書かれていない。検討した結果、処遇の引き上げは必要ないとされる可能性も含まれている。
 しかも、その「検討」の開始も2022年度とされている。22年度になって検討を始めるわけで、
いつまでに結論を出すとは決められていない。かつての人材確保法にくらべて、かなり腰の引けたプランだと言える。
 人材確保法で実施された教員の優遇措置は、その後に一般公務員の給与引き上げなどがあって、現在は優位性がなくなっている。
人材確保法の発想に立ち戻れば、優遇措置を優先すべきではないだろうか。それを先延ばしし、消極的姿勢しかみせていないのが今回の文科省のプランなのである。


 これで教員志望者が増え、採用倍率を引き上げることにつながるのだろうか。
 文科省が財務省を説き伏せた35人学級の計画がすすんでいけば、さらに教員不足は深刻化していく。
それを、今回の文科省のプランで補うことができるようになるのか、大きな疑問が残る。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210214-00833023-besttimes-soci




(出典 kotobank.jp)
大学消滅時代に突入か。私大の3割が定員割れ、4割が”営業赤字” 


1 デビルゾア ★ :2021/01/17(日) 04:48:27.44

文部科学省が発表する「私立学校の経営状況について(概要)」によれば、入学者数の減少が顕著であることが見て取れます。

入学定員に対する入学者数の割合(以下「入学定員充足率」)を見てみましょう。これが100%超となった(つまり、定員割れしていない)大学の割合は、平成8年度の96.2%に対して、昨年(令和元年度)は67.0%へと大幅に低下しています。私立大学の3分の1は定員割れしているのが現状です。

今度は、入学定員充足率のハードルを80%に下げてみます。これは、文科省が入学定員の8割入学を1つの判断基準にしているからです。“定員の8割確保できればよし”ということでしょうか。すると、平成8年度は99.3%とほぼ全校が満たしたのに対して、令和元年度は91.3%に低下しました。

これは、全体の約9%の私立大学で、入学定員に▲20%以上の欠員が生じたことを意味します。

一方で、前述した入学定員充足率(100%、80%超)は、年々徐々に改善しています。昨年度(平成30年度)との比較で見ても、100%超が+3.1ポイント改善(63.9%→67.0%)、80%超が+2.5ポイント改善(88.8%→91.3%)となりました。

ちなみに、入学試験時にリーマンショックの直撃を受けた平成20年度は、100%超が52.9%、80%超が72.7%でしたから、ボトムから見れば直近10年間で大幅な改善を遂げたと言えましょう。

確かに、改善したことは喜ぶべきことです。しかし、その背景には、各校が年を追うごとに定員数を減らしており、また、合格基準のハードルを下げた可能性があることは見逃せません。



次に、私立大学の収支状況を見てみましょう。ここでは、帰属収入(納入学費、寄付金、補助金等)から支出(人件費、教育研究費、減価償却費などほぼ全ての費用)を差し引いた「帰属収支差額」が重要です。これは、一般企業(金融を除く)の“営業利益”に近いものと考えていいでしょう。

この帰属収支差額がマイナスの大学、つまり、運営費用を学費収入等で賄えない大学は、平成4年度の52校(全体に占める割合13.8%)に対して、その25年後の平成29年度は235校(同39.5%)へと増加しています。全体の約4割超が“営業赤字”という状況です。

ここまで論じてきた私立大学の対象は4年制大学です。実は、短期大学になると、さらに厳しい現状を見ることができます。

平成30年度(以下同)に80%超の入学定員充足率を確保している短大は60.6%となっており、短大全体の約4割が▲20%超の定員割れです。また、「帰属収支差額」がマイナスの比率は60.3%に上っており、約6割の短大が“営業赤字”なのです。

実際、今週末の大学入学共通テストの志願者数は、初の3年連続減少となりました(注:大学入試センター試験導入以降のデータに基づく)。この傾向が来年以降も続くなら、仮に、大学側が入試合格ラインをもう一段引き下げても、入学者数がいっそう減少することは不可避と言われています。

そもそも、大学は専門性の高い学問の学び舎であるはずです。大学の経営維持を重視するあまり、大学の質を低下させては本末転倒と言えましょう。文部科学省は、大学の統合促進など、早急な施策を講じる必要があります。いや、実は、もう手遅れの段階にあるのかもしれないのです。

(全文はWebで)
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf0b1172ea5a481522c70d9ccb7ff1214b44f7f8


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