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法務省

ネット中傷対策、侮辱罪に懲役刑導入へ…テラハ事件では科料わずか9千円



NO.9796969 2021/08/30 21:32
ネット中傷対策、侮辱罪に懲役刑導入へ…テラハ事件では科料わずか9千円
ネット中傷対策、侮辱罪に懲役刑導入へ…テラハ事件では科料わずか9千円
 インターネット上での 誹謗ひぼう 中傷対策を強化するため、法務省は刑法の侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を導入する方針を固めた。来月中旬に開かれる法制審議会(法相の諮問機関)で同法改正を諮問する。罰則の引き上げに伴い、公訴時効も1年から3年に延びる。ネット上の投稿は加害者の特定に時間がかかり、摘発できないケースもあるが、法改正により、抑止効果や泣き寝入りの防止につながるとみられる。

 侮辱罪は、公然と人を侮辱した行為に適用される。具体的事例を示して人の社会的評価をおとしめる名誉 毀損きそん 罪に対し、事例を示さずに悪口を言っただけでも成立する。


 ただ罰則は、名誉毀損罪が3年以下の懲役か禁錮、または50万円以下の罰金なのに対し、侮辱罪は拘留(30日未満)か科料(1万円未満)と規定。刑の重さで原則決められている公訴時効も、名誉毀損罪が3年なのに対し、侮辱罪は1年と短い。


 侮辱罪を巡っては、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん(当時22歳)が昨年5月に自殺した問題で、ツイッターにそれぞれ「生きてる価値あるのかね」「きもい」などと書き込んだ男2人が略式命令を受けたが、9000円の科料にとどまり、厳罰化を求める声が上がっていた。

 同省は昨年6月にプロジェクトチームを設置し、罰則のあり方などを検討。SNSなどでの中傷は不特定多数から寄せられる上、拡散してネットに残り続けるなど被害が深刻化しており、懲役刑の導入は必須と判断した。その上で、侮辱罪は対象となる行為が広いため、名誉毀損罪と同じ「..
【日時】2021年08月30日 06:32
【ソース】読売新聞
【関連掲示板】



 
(出典 1.bp.blogspot.com)

【速報】 法務省、厚生労働省、LINE行政サービスを停止

1 お断り ★ :2021/03/20(土) 00:21:14.10

政府がLINE利用見直し、帰国者の健康報告はメールで…法務省の人権相談や総務省の採用活動も今回の問題を受け、政府内ではLINEの利用を見直す動きが広がっている。

 加藤官房長官は19日の記者会見で、個人情報管理上の懸念が取り除かれるまで、内閣官房での利用を停止する考えを示した。法務省も人権相談での利用中止を決め、総務省も採用活動や意見募集での利用を停止する方針だ。

 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため海外からの帰国者らに対し、14日間の自宅待機要請期間中の健康状態をLINEで報告するよう求めてきたが、20日以降はLINEの利用を停止することを決めた。当面はメールで報告してもらうという。

2021/3/19 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210319-OYT1T50181/

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