愛知県で2019年に開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の実行委員会が名古屋市に負担金を支払うよう求めた訴訟の口頭弁論が13日、名古屋地裁（岩井直幸裁判長）であり、河村たかし名古屋市長が証人として出廷した。

　河村市長は従軍慰安婦を象徴する少女像や昭和天皇の肖像を使った創作物が燃やされる映像作品などが展示された企画展「表現の不自由展・その後」について「反日プロパガンダと言われる展示で、市民は納得できないし、私もショックを受けた。そんなところに市民の税金を使っちゃダメでしょ」と主張。公金を支出することは「県と市が反日プロパガンダを支持、応援したとみられてしまう」との考えを改めて示した。

　一方、原告側証人として出廷した県職員は「県と市が関わるのは公共事業だが、実行委員会が主体なので、公共事業ではない」との認識を示した。

　実行委は愛知県の大村秀章知事が会長を務める。訴状などによると、企画展を問題視した河村市長が「政治的中立性を著しく害する作品を含む内容・詳細が全く告知されていなかった」などとして、市の負担金1億7100万円のうち、未払いだった約3380万円を支払わないと決定。これに対し、実行委員会が支払いを求め20年5月に提訴した。

　河村市長と大村知事はかつて「村・村コンビ」と称されるほど蜜月な関係だったが、今や記者会見で非難の言葉を投げ合い、「村・村戦争」と言われるまで関係が冷え込んでいる。この日の法廷で河村市長は展示について相談するため大村知事に電話したが「留守電だった」と明らかにした。

　出廷後、記者団の取材に応じた..