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 【社会】 九州の高校の「朝課外」に疑問の声 「実施要望が根強い」との指摘も


1 朝一から閉店までφ ★ :2021/09/15(水) 12:23:59.61

九州の多くの高校で長年続いている「朝課外(あさかがい)」の見直しを求める宮崎県内の生徒側の動きを記事(7月14日付朝刊)にしたところ、読者からさまざまな声が寄せられた。
「事実上の強制」となっていることに現場の教員や保護者から疑問の声が上がる一方、実施を希望する保護者の声も根強いという元職員の指摘もあった。

反響をまとめた。

朝課外とは教育課程に基づかない非正規の授業で、九州の高校で独自に定着。
通常の始業時刻より約1時間早い午前7時半ごろからスタートするため、生徒も教員も、その分朝早く起きて登校する必要がある。


宮崎県立の進学校で勤務する30代男性教諭は「教員の立場からも朝課外の廃止を求めたい」と電話で訴えてきた。
共働きで自身の子どもがまだ小さく「保育園は午前7時ごろ開園で、朝課外を午前7時半に始めるには午前7時20分までには学校に到着しなければならない。保育園に子どもを預けた後では間に合わない」と説明。
「子育てが一段落したか、協力してくれる祖父母がいるか、などでないと無理だ」と話した。

朝課外が負担になっているという意見は保護者からもあった。
福岡市東区にある公立高3年の子を持つ親から届いた封書には「毎朝5時半に起き、眠たい目をこすりながらイヤイヤ出ていく姿をずっと見てきた。帰りは部活、帰宅後は多くの宿題、寝るのはいつも0時過ぎ……。親も毎日早起きして弁当作り。子どもは『分かる内容の授業に朝早く起きて行くのが嫌。選択制にしたらいいのに』と言っていた」とあった。
     ===== 後略 =====

全文は下記URLで
https://mainichi.jp/articles/20210914/k00/00m/040/237000c


【お盆】菅政権、帰省自粛を求めるもネット上では『菅話法』大喜利で猛反発。「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」


1 記憶たどり。 ★ :2021/08/12(木) 09:35:34.65

https://news.yahoo.co.jp/articles/8eee2cde210cc62bd2a01fd200961adfe04207a6

お盆休みを前に菅政権の閣僚らは帰省を控えるよう国民に訴えている。

西村康稔経済再生相は10日、「帰省をして家族で集まるのは絶対に避けていただきたい」と求めれば、
田村憲久厚労相も同日、「感染が拡大している。帰省はできるだけ控えていただきたい」と呼びかけた。

だが、リスク評価も不十分なまま、開催ありきで五輪を強行した不満は、国民の間にくすぶったままだ。

そこでSNS上では、五輪開催の〝菅話法〟とも言うべき言い回しの〝帰省強行ネタ〟で猛反発している。

例えばこうだ。

「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」

「バブル方式で帰省する。感染拡大の恐れはないと認識している」

「コロナに打ち勝った証として帰省する」

「帰省を中止することは一番簡単なこと、楽なことだ。帰省に挑戦するのが国民の役割だ」

「安心安全な帰省に向けて全力で取り組む」


これにはネット上で「秀逸」「笑った」「すごい皮肉」と大ウケ。

ほかにもさまざまなバージョンがあるが、いずれも菅首相をはじめ閣僚らが五輪開催の口実に使った言い回しだった。
発信力が低評価の菅政権のメッセージが国民に届く日は来るのだろうか。

前スレ
http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1628724552/
1が建った時刻:2021/08/12(木) 08:29:12.70



(出典 www.asahi.com)
 【電力】このままだと電力不足で冬に停電が頻発する模様…自由化で余裕がなくなった電力会社が古い火力発電所を休廃止したため


1 ニライカナイφ ★ :2021/05/27(木) 19:32:42.61

◆ この冬、電力が足りない 大規模停電や料金急騰の恐れも

この冬、深刻な電力不足が心配されている。経済産業省によると、供給の余力を示す予備率が東京電力管内でマイナスの見通しだ。中部や関西、九州など6電力管内の予備率も3%で、安定供給に最低限必要な水準しかない。経産省は近く対策を示し、大手電力会社に供給力を増やすよう求める。

背景には2016年の電力小売り自由化で経営に余裕のなくなった大手電力が、運転にコストがかさむ古い火力発電所を休廃止していることがある。大手電力が期待するほど原発が再稼働していないことも要因だ。供給不足になれば、暮らしや企業の活動に影響を与えるだけに、大手電力は対応が求められる。

全国の需給調整役を担う「電力広域的運営推進機関」の4月末時点のまとめによると、来年2月の需要ピーク時の予備率は、東電管内でマイナス0・3%。マイナスの見通しは、東日本大震災後に電力不足に陥った12年夏の北海道、関西、九州の各電力管内以来だ。

予備率は需要が大きくふくらんだ場合に、どのくらい供給の余力があるかを示すものだ。マイナス見通しでも、実際に電気が足らない状況になると、節電要請など様々な対応をとるので停電は起こりにくい。

ただ、予想外の気候の悪化や発電所のトラブルなどが重なれば、大規模停電が起きる恐れもある。

一部の電気料金が急騰する懸念もある。昨年12月~今年1月には想定を上回る寒波に、火力発電の燃料の液化天然ガス(LNG)の不足が重なった。卸電力市場の価格は一時、前年同期の10倍以上に高騰。市場から電気を買っている新規参入の電力会社には打撃となった。市場価格と連動する一部の料金プランでは料金が上がり、契約者の負担増につながった。

経産省は、使用量が増える夏と冬の電力需給を、大手電力の管内ごとに検証している。梶山弘志経産相は14日の会見で「夏は安定供給に必要な供給力はかろうじて確保できるが、冬は現時点で東京電力管内で必要な供給力が確保できない」と述べた。

経産省は近く、火力発電所の修繕時期をずらして冬のピーク時に稼働させるなど、供給力の確保策を示す。特に需給が厳しい東電には、自前の電源を持つ事業者や、電気の使用を控える事業者を早めに探しておくことも求める方針だ。家庭や企業には省エネを促し、本格的な節電要請は今後の状況を見て検討する。

■ 減る石油火力、5年間で原発10基分

大手電力には需要に基づいて…

▽続きは有料記事なので、無料記事のみ引用しました
https://www.asahi.com/articles/ASP5R6QK7P5QULFA006.html



(出典 fnn.ismcdn.jp)
【小池都知事】“路上飲み”コンビニに協力求める 警視庁とも連携へ…「警視総監と話して、対策を練っているところ」


1 ばーど ★ :2021/04/23(金) 08:05:08.86

※FNN

東京都の小池知事は、繁華街の駅前の路上などで飲み会をする、いわゆる「路上飲み」対策として、コンビニエンスストアなどに協力を求める考えを示した。

東京都・小池知事「残念ながら若い方々、公園や路上で輪になって飲酒をする。本当にいま、どのような形でやめてもらえるか、きょうも警視総監と話して、そして対策を練っているところ。コンビニなどの協力を得られるような方法も考えている」

東京都の小池知事は、BSフジ「プライムニュース」に出演し、いわゆる「路上飲み」について、警視庁と連携して対策を行うことや、コンビニに年齢確認の徹底など、協力を求めていく考えを示した。

さらに、渋谷区がハロウィーンの時に駅周辺の路上飲酒を禁止し、駅周辺のコンビニなどに酒類の販売を自粛するよう依頼したことを例に挙げ、「そういったことも考えながら、路上での飲み会を避けてもらえるようにしていきたい」と述べた。

2021年4月23日 6時9分
https://news.livedoor.com/article/detail/20075305/

(出典 image.news.livedoor.com)



(出典 www.asahicom.jp)
【大阪府】 マスク義務化、飲食店から怒りの声 「また飲食店を悪者にして」


1 影のたけし軍団 ★ :2021/03/30(火) 14:31:51.88

大阪府の吉村洋文知事は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、
特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」(まん防)の適用を国に求めると明らかにした。


大阪府では27日、緊急事態宣言の解除後、最多となる386人の感染が確認され、
翌28日は東京の313人を上回る323人が新規感染して全国最多となった。

感染が再拡大し、「まん防」を発令せざるを得なくなった格好だ。

吉村知事は「大阪は第4波に入った」「(首都圏より)一足早く緊急事態宣言を解除したので、
そのリバウンドもあると思う」
などと他人事のように分析してみせたが、再拡大したのは、すべて吉村知事の責任だ。


1都3県は3月21日まで期限を延長したが、3月6日までだった期限を待たず前のめりで2月末に緊急事態宣言を早期解除したら、
「第4波」を招くことは当初から予想されていたことだ。

なのに立憲民主党の枝野幸男代表に「時期尚早のタイミングで解除を求めたことが事態の悪化を招いた」と批判されると、
「枝野さんのおっしゃってることはコロナを政治利用している場合が多い」と反論しているのだから、処置なしである。

しかも、自分の責任を棚に上げて、飲食店の利用者にも「マスクを義務化する」と言い出した。
さすがに府には「緊急事態宣言の解除が早過ぎたんちゃうか」 「解除したから感染者が増えたんやろ」といった意見が相次いでいるという。

大阪市内の飲食店経営者がこう憤る。

「前倒し解除したけど、ええことはひとつもなかった。この4週間で売り上げが回復したならまだしも、
夜9時までの時短営業は続いたのでほとんど変わらへんかった。確かに解除で人出は増えたが、
飲食店は9時に閉まるので飲み足らない人は外で飲んでる。大阪城公園なんて例年にないくらい、えらい人でにぎわっている。
売り上げにはつながらず、しかも感染者が増えているのだから、何のための早期解除だったのか」


特にマスク会食にはブーイングが上がっている。

「感染しないよう店側もできる限りの予防対策を取っている。それを何の根拠もなく、また飲食店を悪者にしてごまかそうとしている。
府も市も『協力金を渡しているからええやろ』みたいな態度で、時短要請延長の知らせや給付金支給の連絡は一切ない。1年間振り回され続けています」
(前出の飲食店経営者)

やることなすことすべて場当たり的だ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287202


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