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時短営業


(出典 image.brush-stock.com)
 【速報】日本政府「6月20日までの“勝負の3週間”だ」東京五輪の有観客開催に向けてラストスパート開始


1 ネトウヨ ★ :2021/05/27(木) 12:21:52.55

政府 時短営業・酒類提供緩和しない考え 宣言緩和へ「勝負の3週間」
2021年5月27日 木曜 午前11:45

政府は、月末までが期限となっている東京や大阪など9つの都道府県の緊急事態宣言について、27日、菅首相と関係閣僚による協議を行い、6月20日までの延長を専門家に諮る方針を確認する。

背景について、国会記者会館から千田淳一記者による中継。

6月20日までの宣言延長は、観客を入れたオリンピック開催を見据える政府にとっての、勝負の3週間という位置付け。

政府関係者は、9都道府県の6月20日までの宣言延長について、「期限前の解除判断は想定していない」と話している。

また、菅首相も周辺に対し、「これまで以上に慎重に解除判断をしなければならない」と話すなど、政府は、宣言を新たな期限の6月20日いっぱいまで解除しない方針で、飲食店の時短営業や酒の提供自粛など、今の対策も緩和しない考え。

政府関係者は、「今は変異ウイルスか、ワクチンか、オリンピックかの3つの競争が続いている」と語り、新たな延長期限までに感染拡大を抑えてワクチンを普及させ、観客を入れたオリンピック開催の道筋をつけたいシナリオを描いているが、感染状況が一進一退する現状に、先行きを明確に見通すことはできていない。

https://www.fnn.jp/articles/-/188078



(出典 dime.jp)

【悲報】東京ディズニーランドさん、休業しない。USJは休業を決断

1 風吹けば名無し :2021/04/23(金) 21:48:00.47 ID:Gu9IOixE0.net

●ディズニーランド、休業や時短「決まっていることない」

東京都など4都府県に対する緊急事態宣言に関して、東京に隣接する千葉県で東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドは23日夜、休業やさらなる時短営業などについて「決まっていることはない」と取材に答えた。政府や自治体の動きを注視して判断していくという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2db4f6e31695b5ec024701b69442109488cb41af


●USJ、4・25より臨時休業 要請解除まで、4都府県での緊急事態宣言発令受け

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは23日、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県における緊急事態宣言発令を受け、25日より臨時休業にすると発表した。営業再開日は決定次第、知らせるという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9fd7142ccdd6b03bcfeaf58912a51883026b0e76



(出典 www3.nhk.or.jp)

【尾身会長】 「見回りをやらない限り、飲食店は永遠に時短営業をしてもらう必要があると思う」

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大阪や兵庫などで新型コロナウイルスの感染が拡大していることについて、政府の分科会の尾身会長は、第4波に入りつつあると述べた。

尾身会長「これは重大なリバウンドの山に向かっていることは間違いないと思います。
いわゆる第4波というものに入りつつあるという言い方は、わたしはして差し支えないと思います」


尾身会長は、大阪などの感染拡大は変異株の影響などもあり、感染の制御がしにくく、第3波より状況が厳しいとの認識を示した。

また、感染対策を呼びかけるにあたり、「国がモヤモヤしたメッセージを出せば、国民は、おそらくついてこられない」と話した。

そのうえで、尾身会長は、高齢者にワクチンが接種される6月ごろまでが正念場だとして、
大きなリバウンドを避けるため、国や自治体が国民に対し、強い覚悟を見せることが必要だとする考えを示した。


また、感染対策については、飲食店への見回りが実施されなければ、永遠に時短営業を行う必要があると話した。

尾身会長「(飲食店の)ガイドラインの順守の徹底なんということは、見回りなんてことは前になかったし
これをやらない限り、わたしは、飲食店は永遠に時短営業をしてもらう必要があると思うんですね」

https://www.fnn.jp/articles/-/164404




(出典 pbs.twimg.com)
「違う、そういうことではない」。トラックドライバーの「SAPA飲食店を開けてくれ」に、国交省トップが「コンビニ利用」を促す無情さ 


1 記憶たどり。 ★ :2021/02/01(月) 12:46:20.06

https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotoaiki/20210201-00220140/

年明け間もなく、11都府県に発令された2回目の緊急事態宣言。これを受けて、当該都府県にある飲食店には、
一律20時までの時短営業が要請されているが、その裏で現在、物流を支えるトラックドライバーが夜に「食堂難民」と化している実態がある。


高速道路のサービスエリア・パーキングエリア(以下、SAPA)の飲食店もが時短営業をしているからだ。

24時間、道路の上で過ごす現場のトラックドライバーからは、「開けてほしい」の声。

そんな中、こうした彼らの訴えに対する赤羽一嘉国土交通大臣の発言が物議を醸している。

国交省トップが「コンビニ利用」を促す無情さ

長距離を走るトラックドライバーからは、緊急事態宣言発令直後から「SAPAの飲食店が20時で閉まっていて食事が取れない」という声が上がり始めていた。
その声が大きくなり始めると、先月19日の記者会見で、赤羽大臣はこのように発言したのだ。

「物流を支える長距離トラックのドライバーが高速道路を利用する際に、食べ物を購入したりシャワーを浴びられたりする場所を 提供することは大切だが、要請を受けて営業時間を午後8時までに短縮している飲食店があるのが現実だ」

「高速道路会社に対しては、午後8時以降も食べ物を購入できるコンビニなどの地点や営業時間を取りまとめて、 情報を広く公開するよう要請した。全日本トラック協会などを通じて、ドライバーの皆様へ広く情報提供できるようにしていきたい」

実際、全日本トラック協会やNEXCOのサイトには、現在、各飲食店の営業時間が事細かに案内されている。

しかし、現場のトラックドライバーからは、
「違う、そういうことではない」
「何もわかっていない」

といった怒りや呆れの声が上がっているのだ。

SAPA飲食店時短に世間の声は

このSAPAの飲食店時短問題については、これまでにも各媒体へ寄稿している。
その中で、この問題を知った読者からは

「SAPAは時短営業の対象外だと思っていた」
「どうしてエッセンシャルワーカーの邪魔をするんだ」
「夜寒い中頑張るトラックドライバーに温かい食事を食べさせてあげて」
「議員が会食で飲み食いしている酒や食事もトラックドライバーが運んでいる」


といったコメントが多く寄せられた。が、その一方、一部には赤羽大臣のように「コンビニがある」という声のほか、
「そのSAPAの飲食店が開いていなければ、他のサービスエリアに移動すればいい」、
さらには「予め買っておけばいいじゃないか」という意見も散見された。


「夕食だけでなく朝食も取れなかった」

社会インフラを支えるべく昼夜問わず走るトラックドライバーだが、彼らにとって時短営業で飲食店が閉まる「20時以降」こそ、
SAPAを利用する“ゴールデンタイム”だ。


荷主のほとんどが指定してくる「朝イチ(午前8時ごろ)」に向けて走っていることに加え、
0時から適用される高速道路料金の「深夜割」の存在や、4時間ごとに30分の休憩義務、
翌日業務までの8時間以上の休息義務という労基法上のルールもあるからだ。


先日、関東のSAPA数か所を回ってみると、やはり夕方から20時まではトラックの姿は少なく、閉店前の飲食店はむしろ一般客で混雑していた。

その後、20時を過ぎたころの海老名SA(東名高速道路上り)には、24時間営業だったフードコートがある2階部分に上がるも、
閉まったシャッター前を一周し、そそくさと下階へ降りていくトラックドライバーの姿が散見された。

山口県から千葉県へ向かう男性トラックドライバーに話を聞いたところ、「SAPA飲食店の時短営業は知っていたが、確認しに上がってみた。
緊急事態宣言以降、SAPAではずっと冷たいご飯やコンビニ飯が続いている」
とのことだった。

東京料金所手前にある港北PA(東名高速道路上り)は、全国の中でも最も混み合うSAPAの1つだが、現在食堂は20時で閉店。
元々この食堂は21時で閉まるが、併設されている24時間営業のコンビニもが0時で閉まるという。

午後10時半ごろに入った同コンビニの店頭には、品薄になったサンドイッチやおにぎり、即席めんが隙間を作っているだけで、
弁当なども置いてはいなかった。


※以下、全文はソースで。


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(出典 d2ij38769uvyqz.cloudfront.net)
時短営業の「協力金186万円」もらいながら「隠れ営業」するバー「お客さんが来てくれるというなら、店を閉める選択肢はない」


1 上級国民 ★ :2021/01/28(木) 11:06:10.85


(出典 amd.c.yimg.jp)

新宿区にあるバー。緊急事態宣言中の収入は、時短営業への協力金が頼みだという。

時短営業の「協力金186万円」もらいながら「隠れ営業」するバーの言い分…収入総額600万超えの店も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210128-00000001-binsiderl-soci

「毎日6万円の協力金をもらえるので生活は全く困らない。でもお客さんが来てくれる以上、午後8時以降であっても店を閉めるつもりはない」

新宿区で客席数10の小規模なバーを経営するTさん(49)はそう話す。

2020年1月7日、東京や神奈川など1都3県に発出され、その後11都府県に拡大された緊急事態宣言。対象の地域では、飲食店での酒類の提供は午後7時まで、営業は午後8時までの時短営業を要請している。

東京都では時短営業に協力した飲食店に対し、1日6万円、2月7日までの31日分で186万円の支給を決定。

当初は対象に含まれていなかった大企業も支給の対象になったものの、協力金については「一律の支給ではテナント料が高い店には少ない」などの声も聞こえてくる。

一方で、個人経営の小規模な飲食店によっては、1日6万円の支給額は、普段の売り上げの数倍に相当する店もあるのが実情。中には協力金をもらいながらも「隠れ営業」を続けている店もある。

緊急事態宣言を2月末までの延長検討もされており、飲食店支援のあり方が問われている。

月の収入「30万円から1500円に」
Tさんの店は、新宿区の一角、小規模な飲み屋が点在するエリアのビルの2階にある。

ビル周辺は飲食店が多いわけではないものの、週末の夜になれば、サラリーマンらでにぎわう場所だ。しかし、コロナ後にはその姿は一変した。 Tさんの店を取材で訪れたのは1月中旬の金曜日の夜だった。道を歩く人の姿はほとんどなく、店の看板の電気も消され、飲み屋街の賑わいは消え失せていた。

13年前から個人営業のバーを営むTさん(49)の店では、コロナ後の売り上げは半分以下に落ち込んでいるという。

コロナ前までは、月の売り上げは平均60万円ほど。家賃25万円と、光熱費やお酒の仕入れ代など約5万を引いても、月に約30万円の収入があった。

「9月にぱたっとお客さんが来なくなり、平均30万円だった月のもうけは、1500円になった。もはや協力金なしではやっていけない」


スレタイの店は>>2


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