1 ボラえもん ★ :2021/08/27(金) 16:46:17.19
日本KFCホールディングスが11日発表した2021年4~6月期の連結決算は、純利益が13億円と前年同期に比べ16倍になった。
休業店舗が減ったことや巣ごもり消費で宅配や持ち帰り販売が好調だったほか、
各自治体からの時短協力金として、8億1600万円を営業外収益に計上したことが寄与した。
売上高は12%増の220億円、営業利益は11%増の14億円だった。20年4~6月期は一度目の緊急事態宣言が発令され...
日本KFCホールディングスが11日発表した2021年4~6月期の連結決算は、純利益が13億円と前年同期に比べ16倍になった。
休業店舗が減ったことや巣ごもり消費で宅配や持ち帰り販売が好調だったほか、
各自治体からの時短協力金として、8億1600万円を営業外収益に計上したことが寄与した。
売上高は12%増の220億円、営業利益は11%増の14億円だった。20年4~6月期は一度目の緊急事態宣言が発令され...
都内飲食店の5割超、時短応じず 協力金遅れで離反
新型コロナウイルスに関する4回目の緊急事態宣言が発令中の東京都で、都の要請に従わずに午後8時以降も営業する店舗が増えている。日本経済新聞が新宿などの個人飲食店500店を調べたところ5割超の店舗が時短営業していなかった。時短協力金の支給の遅れなどが店主らの離反を招き、緊急事態宣言の実効性が薄れている。
日本経済新聞の記者が緊急事態宣言が発令された後の16日と19日に、新宿、渋谷、池袋、新橋、上野の各駅周辺の5地点で、営業していた個人飲食店100店舗ずつを目視調査した。
全体の52%、262店舗が午後8時以降も営業していた。
(以下略)
(出典 d2ij38769uvyqz.cloudfront.net) |
医療崩壊によりコロナ自宅死数ワースト1の惨状を生み出した、吉村知事の大阪府における時短協力 金支給率が突出して全国最低であることが判明した。
その他の自治体の支給率は多くが8割~9割ほどなのに対し、大阪府は64%と大きく落ち込んでおり、支給関連業務を維新のブレーンである竹中平蔵氏のパソナに丸投げ。事実上の「パソナ支援金」と化している実情に、市民から怒りの声が噴出している。
コロナ自宅死数ワースト1の大阪府、時短協力金支給率も全国ビリ!→おまけに業務を竹中パソナに丸投げし、実質「パソナ支援金」に!
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