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日本政府

政府が帰省自粛訴えるなか…国会議員の“地元入り”報告に怒りの声「躊躇していた自分がバカみたい」

NO.9742694 2021/08/12 17:28
政府が帰省自粛訴えるなか…国会議員の“地元入り”報告に怒りの声「躊躇していた自分がバカみたい」
政府が帰省自粛訴えるなか…国会議員の“地元入り”報告に怒りの声「躊躇していた自分がバカみたい」
国会議員こそ守れるというのか。コロナ禍で2度目のお盆となったが、昨年に引き続いて自粛ムードとなっている。むしろ第5波は昨年以上の勢い。日本政府からは帰省自粛が呼び掛けられている。西村康稔経済再生担当相は帰省やそれに伴う会合を「絶対に避けていただきたい」と強調。昨年と違い、今夏は感染力の強いデルタ株がまん延中だ。さらなる自粛を政府が求めることは理解できなくもない。

 九州が実家の関東に住む40代会社員は「親からも友達からも絶対に来るなと言われています。年末年始も帰れませんでした。次の年末は大丈夫かなというところですね」と帰省をあきらめている。

 このように国民には帰省自粛をする人が多そうだが、問題なのは国会議員だ。今秋には衆院選が予定されており、すでに地元入りをツイッターで報告している国会議員は複数おり、案の定、批判が集まっている。

 ある国会議員が地元入りを報告したツイートには「帰省を躊躇していた自分がバカみたい」「国民には自粛を迫る中このツイートはなんなんですか」と怒りの声が寄せられている。この時期に地元入りをつぶやいている議員は与党にも野党にもいて、やはりツイッターでは苦言を呈する声があった。

「まるで東京から地方にウイルスをまき散らしに行っているみたいですね。政府は帰省を控えるように言っているのに…」と前出男性も首をかしげる。

 永田町関係者によると「国会議員は地元活動をしていないと選挙に落ちるんじゃないかと不安になってしまうんですよ」という。

「不要不急であるかは本人がしっかり判断すること」と言った..
【日時】2021年08月12日 11:30
【ソース】東スポWeb

【東京五輪】 ドイツ紙 「ワクチン、完全に接種されたのは日本の人口の3%強だけ。さまざまな変異体が世界的に広がる可能性がある」

1: 2021/06/06(日) 20:42:41.41 ID:qaMWRN549
開幕まで残り50日を切った東京五輪を巡り、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(71)の発言が海外でも大きな話題となっている。

尾身会長は、2日の国会で「今の状況でやるというのは普通はない」と、強行開催に突き進む日本政府の動きを批判。しかし、丸川珠代五輪相(50)は「全く別の地平から見てきた言葉を言っても、なかなか通じにくい」と話すなど、与党内の官僚たちはすぐさま〝尾身発言〟の火消しに走った。

この様子をドイツ紙「南ドイツ新聞」は「尾身会長はコロナに関するあらゆる問題について、専門的なアドバイスを日本政府に提供するのが仕事だが、いざ東京五輪の話になると、日本政府は専門家の意見に従わない」と指摘し「多くの国民の反対を押し切って大会を開催しようとしているだけでなく、国内外の医学専門家の勧告も無視している」と報じた。

その上で、日本の医療体制について言及。「東京五輪への抵抗が隅々まで広がっている。

東京の感染者数は減少しているかもしれないが、日本の脆弱な医療システムは依然として過重な負担を強いられている。ワクチンも日本の人口約1億2600万人のうち、完全に接種されたのは3%強だけ。医師からは『五輪がきっかけとなって、ウイルスのさまざまな変異体が世界的に広がる可能性がある』との声も聞かれる」と伝え、強行開催における問題点を鋭く指摘した。


引用元: ・【東京五輪】 ドイツ紙 「ワクチン、完全に接種されたのは日本の人口の3%強だけ。さまざまな変異体が世界的に広がる可能性がある」 [影のたけし軍団★]


(出典 arine.akamaized.net)

【速報】日本政府、東京五輪は『有観客』の意向 無観客開催だとスポンサー企業が許さず激怒するため

1 ネトウヨ ★ :2021/05/31(月) 16:29:06.78

「対応できると思っている」――。観客入りの五輪開催について問われた菅首相は、28日の会見でこう意気込みを語った。プロ野球など国内のスポーツイベントが観客を入れて開催していることを念頭にしたのだろうが、野球やサッカーと五輪は規模が全然違う。開催する場合、最低でも「無観客」は必須だが、「有観客」に執着するのには理由があった。

「無観客だと組織委が見込む900億円の入場料収入が消え、国の負担になる恐れがある。政府は負担を避けたいのでしょうが、それ以上に大きいのが大会スポンサー企業の意向です。無観客開催になると、スポンサーは競技観戦の“優待チケット”を失うことになる。通常、スポンサーは取引先の幹部などに“チケット”を提供し、『家族の方とご一緒にどうぞ』などと誘って、後々のビジネスにつなげるのです。スポンサーにとってこの機会を失うのは、なにより痛い」(大会関係者)

「無観客」に対するスポンサーの怒りについて、報道サイト「Tansa」が、組織委によるスポンサー全81社への説明会の議事録を入手し、28日付の記事「『開催中の中止』にまで言及した迷走の五輪組織委 パートナー企業は驚愕」で詳細に報じている。IOC(国際オリンピック委員会)らによる「5者協議」後に開催された説明会で組織委が「無観客」の可能性に触れると、スポンサーからはこんな批判が出たという。

〈なぜ今、無観客といい始めるのか。驚愕している。釈然としない〉〈昨年3月の時点で専門家はコロナの収束には2、3年はかかるといっていたのに、なぜ今頃最悪のシナリオが出てくるのか〉

https://news.yahoo.co.jp/articles/11b209ac5a6d33ea2920fe2bb23d7bb690569dac
 
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1622441068/



(出典 image.brush-stock.com)
 【速報】日本政府「6月20日までの“勝負の3週間”だ」東京五輪の有観客開催に向けてラストスパート開始


1 ネトウヨ ★ :2021/05/27(木) 12:21:52.55

政府 時短営業・酒類提供緩和しない考え 宣言緩和へ「勝負の3週間」
2021年5月27日 木曜 午前11:45

政府は、月末までが期限となっている東京や大阪など9つの都道府県の緊急事態宣言について、27日、菅首相と関係閣僚による協議を行い、6月20日までの延長を専門家に諮る方針を確認する。

背景について、国会記者会館から千田淳一記者による中継。

6月20日までの宣言延長は、観客を入れたオリンピック開催を見据える政府にとっての、勝負の3週間という位置付け。

政府関係者は、9都道府県の6月20日までの宣言延長について、「期限前の解除判断は想定していない」と話している。

また、菅首相も周辺に対し、「これまで以上に慎重に解除判断をしなければならない」と話すなど、政府は、宣言を新たな期限の6月20日いっぱいまで解除しない方針で、飲食店の時短営業や酒の提供自粛など、今の対策も緩和しない考え。

政府関係者は、「今は変異ウイルスか、ワクチンか、オリンピックかの3つの競争が続いている」と語り、新たな延長期限までに感染拡大を抑えてワクチンを普及させ、観客を入れたオリンピック開催の道筋をつけたいシナリオを描いているが、感染状況が一進一退する現状に、先行きを明確に見通すことはできていない。

https://www.fnn.jp/articles/-/188078


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【水際対策】日本政府「インドからの入国規制を強化する。具体的には施設隔離期間を3日間から6日間に延長する」

1 : ネトウヨ ★
 2021/05/07(金) 15:39:14.76 ID:GT7OJTLY9.net

政府は新型コロナウイルスの感染が拡大するインドからの入国規制を強化する方向で検討に入った。入国後3日間に設定する宿泊施設での滞在を6日間に延ばす方向だ。検査を徹底し、変異ウイルスの流入を防ぐ。

インドは感染力の強い変異ウイルスが広がり、1日あたりの新規感染者数は40万人以上に達した。医療用の酸素や病床が不足し、医療崩壊の状態にある。米国はインドに滞在した人の入国を禁止する措置に乗り出した。

全文はソースで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA06AVE0W1A500C2000000/

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