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新型コロナ禍


1 蚤の市 ★ :2021/10/17(日) 07:47:33.50

教習所に生徒殺到 がぜん盛り上がるオートバイ 若者や女性、リターンライダーらが熱視線<まちビズ最前線>

 新型コロナ禍で「密」を避ける交通手段としてオートバイの人気が東京で高まっている。都内の教習所では若者や女性を中心に二輪免許の取得希望者が殺到。販売店では人気車種の品薄が続き、納車に半年以上かかることも。ブームに沸く一方で、交通事故も増えている。(岸本拓也)

◆入所は約1カ月待ち
 「コロナ禍もあって電車に乗りたくなかった。免許を取ったら、通勤や友人とのキャンプに使いたい」。10月上旬、東京都武蔵野市の武蔵境自動車教習所。所内のコースで二輪教習を終えた会社員林紗由香さん(42)は笑顔を見せた。
 同教習所では、1度目の緊急事態宣言が解除され、営業を再開した昨年6月以降、入所申し込みが殺到。今年1~9月の二輪免許の生徒数は、コロナ前の2019年同時期より約2.4倍(2317人)に上った。生徒の半数は10~20代の若者が占める。
 所長の玉川勝さん(74)は「開所62年で一番の入所者数。コロナ禍で教習所を閉めることになるかと思ったが全くの逆だった」と驚く。教習用バイクを8台追加購入し、営業時間も延ばしたが、入所まで約1カ月待ちの状態が続く。
◆バイク市場も活況
 二輪販売も好調だ。全国軽自動車協会連合会によると、1~9月の都内の新車(軽二輪と小型二輪)の販売台数は前年同期比14.5%増の1万5332台に上った。

 10月上旬、ホンダドリーム立川(東京都立川市)では、会社員男性(59)が人気の中型車「GB350」の引き渡しを受けていた。納車まで半年待った男性は「やっと来たな、という感じ。若いころのようにツーリングを楽しみたい」と話すと、愛車にまたがってさっそうと駆けていった。
 同店の増田陽一店長(53)は「この男性のような『リターンライダー』や、レジャーを楽しみたい若い人など、年代、男女問わず客層は幅広くなった」と話す。
 販売現場では今も人気車種の品薄が続く。各社は納車されるまで、レンタルバイクの利用を促すなど、一過性のブームに終わらせないよう、顧客との接点作りに力を入れている。

◆スピードにはご注意を
 ただ、熱気の陰で交通事故が増加。警視庁によると、都内で今年1~6月に起きた二輪乗車中の事故は2588件と前年同期より107件増えた。死者数も5人増の18人、負傷者数も増えた。重大事故の多くは単独で起きているため、警視庁は速度を出し過ぎないよう呼び掛けている。

東京新聞 2021年10月17日 05時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136965


【朗報】オリンピック中止でも賠償金ゼロへ…国連事務総長がコロナ禍を戦時中と認定

1: 2021/05/25(火) 07:57:53.61 ID:7vYo7eXd0 BE:902666507-2BP(1500)

国連のアントニオ・グテーレス事務総長(72)が新型コロナ禍を「戦時中」との見解を表明し、東京五輪の開催中止につながる可能性が出てきた。

フランスメディア「キャピタル」は、24日に行われた世界保健総会の開会式でグテーレス事務総長が「我々には戦時体制が必要だ」と呼びかけたことを大々的に報道。「我々はウイルスと戦争をしているんだ。戦時体制の論理と緊急性が必要だ」と続けて力説したという。

同メディアがこの発言に注目したのは、東京五輪への風向きが変わる可能性があるからだ。

フランスのラジオ局「RTL」によるとスイス・ローザンヌ大学行政学教授で国際オリンピック委員会(IOC)の要職にもあったジャンルプ・シャプレ氏は「参加者の安全が深刻に脅かされている場合」には開催都市からIOCに対して開催を返上できる規定があると指摘しており、その具体例として1940年に開催が決まっていた東京五輪が日中戦争のため日本側から開催を返上した例を挙げている。

つまり、日本の現在のコロナ禍が「戦時中」と世界的に認められれば、日本側から開催を中止にできる権利があり賠償金も生じない。国連のトップが新型コロナ禍を「戦時中」との見解を公式に表明したことで、日本側が開催中止へ動ける強力な後押しになるのだ。

国連トップの異例の見解が開催中止へ一気に流れを変えるかもしれない。


引用元: ・【朗報】オリンピック中止でも賠償金ゼロへ…国連事務総長がコロナ禍を戦時中と認定

引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1620336309/
1 記憶たどり。 ★ 2021/05/07(金) 06:25:09.82 ID:8uJRfJjv9

【ぼったくり男爵】IOCのバッハ会長、5.17来日見送りも。米紙からの痛烈批判受け

https://news.yahoo.co.jp/articles/db27ecb0c9df4b8f6a01a2c3ec41bbb08dea3ee1


国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長に対し、新型コロナ禍で東京五輪開催を強要しているなどと
米国で非難が相次いでいる。有力紙ワシントン・ポストは5日に日本政府に五輪の中止を促しバッハ氏を
「ぼったくり男爵」と痛烈に批判。バッハ氏は17、18日に広島県での聖火リレーに合わせて来日の意向を示していたが、
4都府県での緊急事態宣言の延長が見込まれることや、歓迎ムードにないことなどから来日を見送る可能性が出てきた。


新型コロナ禍での五輪開催に否定的な報道が相次ぐ米国で、ワシントン・ポスト(電子版)が5日、
バッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び開催を強要していると主張するコラムを掲載した。
貴族出身者が多いIOC委員を「地方行脚で食料を食い尽くす王族」と皮肉り、「開催国を食い物にする悪癖がある」と主張した。

コラムでは大会開催を前進させている主な要因を「金だ」とした。IOCは収益を得るための施設建設やイベント開催を
義務付け、「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調。コロナ禍で開催に向けて
腐心する日本政府に対しても、五輪を中止する「損切り」を訴えかけた。

同紙では日本の世論調査で7割以上が中止・再延期を求めている現状や、多くの医療従事者に負担を強いることなども指摘。
「コロナの世界的大流行の中で国際的なメガイベントを主催することは不合理な決定」と断言し、
「五輪のキャンセルは苦痛だが、スッキリする」と結んだ。4月にもニューヨーク・タイムズ紙では
「一大感染イベント」と指摘し、今月3日にはサンフランシスコ・クロニクル紙が「開催されるべきではない」と主張した。

バッハ氏に対しては、開催に懐疑的な国内世論との溝は深まっている。4月に緊急事態宣言が発令された際には
「五輪とは関係がない」と発言し、国民感情とかい離した言動が目立つ。

組織委幹部は「IOCが国民感情を無視していることはなく、むしろ独自にアンテナを張り極めて敏感に
国民感情を理解している」と擁護するが、昨秋以来となる今月17日のバッハ会長の来日については
「見送る可能性はある」という。広島県内での聖火リレーや、開催2か月前の会場視察などが目的となるようだが、
今後に4都府県での緊急事態宣言の延長が見込まれることもあり、「来れば国民感情を逆なでする。
口を開けば集中砲火を浴びる」と懸念した。

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