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新型コロナ対策

「まん延防止」東京など18都道府県延長 福岡など13県解除方針


NO.10220937 2022/03/03 19:08
「まん延防止」東京など18都道府県延長 福岡など13県解除方針
「まん延防止」東京など18都道府県延長 福岡など13県解除方針
今月6日が期限となる31都道府県のまん延防止等重点措置をめぐり、政府は、東京など18都道府県で今月21日まで延長し、福岡など13の県は解除する方針を固めました。

新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は、現在31の都道府県に適用されていて、今月6日に期限を迎えます。


これについて、岸田総理大臣は午後4時半ごろから総理大臣官邸で、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と対応を協議しました。

その結果、自治体からの要請も踏まえ、東京をはじめとする首都圏の1都3県と関西3府県、それに北海道、青森、茨城、栃木、群馬、石川、岐阜、静岡、愛知、香川、熊本の合わせて18都道府県について今月21日まで2週間余り延長し、福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の合わせて13の県は今月6日の期限をもって解除する方針を固めました。

岸田総理大臣は3日夜に記者会見でこうした方針を発表することにしていて、政府は4日に感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮り、国会に報告したうえで対策本部で正式に決定することにしています。

【日時】2022年03月03日 12:30
【ソース】NHK





(出典 www3.nhk.or.jp)


【社会】「まん延防止」13都県来月6日まで延長へ 高知も適用 政府方針

1 朝一から閉店までφ ★ :2022/02/09(水) 17:56:36.50

2022年2月9日 17時47分 新型コロナウイルス

新型コロナ対策で政府は今月13日が期限の東京など13都県のまん延防止等重点措置を来月6日まで3週間延長するとともに、
新たに高知県にも重点措置を適用する方針を与党側に伝えました。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220209/k10013475981000.html


『悲報』新型コロナ対策、菅首相の「生活保護」に頼って陥りやすい貧困の罠

NO.9221214
 2021/01/31 15:32
新型コロナ対策、菅首相の「最終的に生活保護がある」発言の大きな落とし穴
新型コロナ対策、菅首相の「最終的に生活保護がある」発言の大きな落とし穴
■大きな波紋を呼んだ無責任発言

菅義偉首相が国会審議で野党から再度の特別定額給付金の実施を問われ、「予定はない」と述べた上で、政府のセーフティネットとしては「最終的に生活保護がある」との見解を示し、大きな波紋を投げかけている。

問題の発言は、1月27日の参院予算委員会で石橋通宏議員(立憲民主党)の質問への答弁で、「政府には最終的に生活保護があり、セーフティネットを作っていくのが大事」と述べた。


この発言に対して、ネットを中心に、「全員が生活保護を申請したら認めるのか」「生活保護が認められる基準は相当に厳しいのに、新型コロナウイルス対策で生活保護を持ち出すのは非現実的な対応」など大きな反響を呼んだ。

確かに、特別定額給付金では新型コロナ禍でまったく影響を受けていない、例えば政治家や公務員などに一律に10万円を給付したことへの是非、10万円が生活費に使われず、国内の貯蓄額が増加した点など、様々な問題も指摘された。

少なくとも給付対象者の選別や給付方法など改善余地はあっただろう。

しかし、新型コロナ禍で貧困に直面している人たちに対して、「生活保護」という手段は本当に適切な手段だろうか。


「貧困高齢者世帯」が急増
生活保護は2000年代に入って増加を続けている。生活保護の受給家庭は「母子家庭」というイメージが強かったが、現在もっとも多いのは「高齢者世帯」となっている。

2020年2月の受給状況を見ると、163万5515世帯の受給世帯の中で高齢者世帯が88万946世帯(54.1%)を占めており、母子家庭は8万6558世帯(5.3%)、障害者・傷病者世帯(25.4%)という..

【日時】2021年01月31日 05:00
【ソース】現代ビジネス


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