（出典 1.bp.blogspot.com） |
全国のほとんどの国家公務員に、10日、冬のボーナスが支給され、平均支給額は、去年よりおよそ2000円少ない65万円余りで、4年連続の減少となりました。
内閣人事局によりますと、国家公務員のことしの冬のボーナスは、管理職を除いた平均年齢34.2歳の職員の平均支給額で、およそ65万1600円となっています。
去年の同じ時期に比べておよそ2000円、率にして0.3％ほど少なく、4年連続の減少となりました。
ことしは、新型コロナで打撃を受ける経済や民間の給与などへの影響を考慮する必要があるとして、
人事院が民間との格差を解消するために勧告した0.15か月分の引き下げは来年6月分へ先送りとなりましたが、
職員の平均年齢が去年より下がったことから、平均支給額もおよそ2000円下がったということです。
自民・公明両党は新型コロナウイルス感染拡大に対応するための経済対策のうち、
マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与について、新たにカードを取得した人に5000円分、
カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預貯金口座とのひも付けをした人に
7500円分をそれぞれ支給する最終調整に入った。公明側は当初、消費喚起などのために、
カード保有者に一律3万円分を支給するよう求めたが、最大で2万円分の支給となる。
ポイント付与を巡っては自民の茂木敏充、公明の石井啓一の両幹事長が9日に協議を行い、
カード取得などの段階ごとに支給することで合意した。一方、支給額については結論を出さず、
両党で調整を続けることになっていたが、その後の両党の協議で大筋で一致した。
政府は2020年9月以降、カード保有者に買い物などで使えるポイントを還元するマイナポイント事業を実施。
同事業は1人当たり最大5000円分まで付与される仕組みで、還元を受けられる期間は21年12月末までとなっている。
前スレ
1が建った時刻：2021/11/10(水) 04:57:41.46
政府・与党は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、１８歳以下の子どもや若者に現金１０万円を一律支給する方針を固めた。所得制限は設けない。
政府が１９日にも取りまとめる大型経済対策に盛り込む。マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、１人３万円相当のポイントを付与する方向でも調整している。
現金給付の対象は０歳から高校３年生までとし、高校に進学していない若者も含める。
対象は約２０００万人にのぼる見通しで、予算額は約２兆円を見込む。
入園・入学シーズンを迎える来春までに支給を実現したい考えだ。
必要な財源については、２０２０年度の決算剰余金約４兆５０００億円を充てることなどを想定している。
現金給付を含む経済対策は数十兆円規模となる見込みで、政府・与党は経済対策の内容を反映した
２１年度補正予算案を年内に成立させたい考えだ。
子どもらへの１０万円給付を巡っては、公明党が衆院選公約で「未来応援給付」として、
教育・子育てに使途を限定したポイント付与も含めて主張してきた。
これに対し、自民党は、非正規労働者や生活困窮者などを重点的に支援する方針を打ち出し、
与党内で調整が続いていた。公明党の北側一雄副代表は４日の記者会見で、
「経済的にお金が必要な時に現金で給付するのが一番適切だ」と語った。非正規労働者や生活困窮者などへの現金給付については、別途行う方向で、与党が詳細を調整している。
安倍内閣時代の昨年４月には、新型コロナ対策として、全国民への一律１０万円支給を決めた。
ただ、その多くが貯蓄に回り、消費の押し上げ効果は限定的だったとの見方も出ていた。
一方、マイナンバーカード保有者にポイントを付与する事業は、カードの普及と消費喚起を図り、
政府のデジタル化を推進する狙いがある。予算額は約３兆円を見込み、経済対策に盛り込む方向だ。
「特別手当を支給する」感染者が判明した後も、濃厚接触者に出勤を促す 20人以上が次々感染
2021年8月20日 10:12
沖縄本島中部の食品加工会社で今月上旬以降、２０人以上が新型コロナウイルスに感染していたことが、１９日までに関係者への取材で分かった。感染者が判明した後も、社内の濃厚接触者とみられる従業員らに「特別手当を支給する」と呼び掛け、出勤を促していたという。会社側は従業員に「旧盆（２０～２２日）前で生産ラインを止めることができない」と説明している。低温低湿の密室で働く食品加工などは、感染のリスクが高いとされている。（編集委員・福元大輔、社会部・篠原知恵）
感染が急拡大する本島中部は、保健所による事業所クラスター（感染者集団）や濃厚接触者の調査、認定が追いついていない。対応はほぼ事業所任せになっているのが実情だ。
同社では８月８日に従業員１人の感染を確認したことから、工場内を消毒した。複数の従業員が、操業を止めるよう役員に求めたが、「旧盆前で仕込みや作り込みがあり、止めることはできない」と返答があったという。
その後、１５日までの１週間に全従業員の２～３割に当たる２０人近くが、次々と感染。会社側は生産ラインを止めることなく、別の部署を含む全従業員に特別手当の支給を提示し、出勤を呼び掛けたという。
感染者の１人は取材に「会社は取引先から契約を切られたくないのだろうが、濃厚接触者を休ませていれば、感染は広がらなかった」と強調。「感染から１週間以上たつが、保健所から疫学調査の連絡はなく、会社名や感染経路、濃厚接触者の有無を聞かれていない」と話した。
濃厚接触者には感染症法上の就業制限は適用されないが、県は検査結果が陰性でも陽性者との接触があった日の翌日から１４日間、外出を控え健康観察するよう協力を求めている。
県の担当者は「特に中部では保健所の調査の手が回らない。一般事業所のクラスターは、命に直結する医療機関や高齢者・障がい福祉施設などに比べ優先順位を下げざるを得ない」と説明。「事業所から積極的な相談があれば別だが、なければクラスターの迅速な認定は困難な状況にある」と話した。
