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急増


(出典 www.ktv.jp)
【独自】SNSで精子取引が急増…不妊夫婦ら利用、規制なく無法状態


1 愛の戦士 ★ :2021/04/16(金) 09:32:03.53

読売新聞 4/16(金) 5:01

 SNSを通じ、個人間で*がやりとりされている。不妊に悩む夫婦や同性カップルらが、人工授精に使うためだ。人工授精を規制する法律はなく、日本産科婦人科学会の指針に沿って特定の医療機関で不妊治療として行われてきた。ただ、個人間で*が取引される事態は想定されておらず、専門家からは「何らかの法整備が必要」との指摘が出ている。(川崎陽子)

 「費用なし、秘密厳守で個人情報のやりとりはありません」――。ツイッターには「#*提供」「#*ドナー」などのハッシュタグ(検索ワード)が付いたアカウントが300件以上並び、こんな投稿があふれている。ここ数年で急激に増えた。

(写真:読売新聞)
 東日本に住む会社員女性(31)は、SNSを通じて*提供を受け、最近女児を出産した。

 結婚して間もなく、夫が無*症で子どもができないと分かった。医師からは、「第三者の*で行う人工授精(AID)」や養子縁組を提案された。夫は、生まれてくる子が妻とだけでも血がつながっていることを望み、AID治療を決心した。

 だが、医療機関の順番待ちは1年。「妊娠は時間との闘い」と、並行してSNSで提供者(ドナー)を探した。昨春、コロナ禍で待っていたAID治療が無期延期となったため、SNSで提供を受けることにした。


 血液型が夫と同じの男性1人と数回面会。感染症の検査結果を見せてくれるなど、信頼できる人となりで決めた。男性の名前は今も知らない。女性は「将来娘に明*べきか、葛藤はある。でも*をもらったおかげで、この子に会えた」と話した。

 医療機関では長年、AID治療で使う*は医学生らから匿名で提供を受けてきた。しかし近年、生まれた子が出生の経緯や遺伝上の親を知る権利が注目され始めたため、匿名性が保てずにトラブルになる懸念があるとして、提供者が減少。治療を休止する医療機関が相次ぐ。海外のような*バンクも国内にはない。

 一方、晩婚化などを背景に、AID以外を含む不妊治療や検査を受ける夫婦は年々増加。5・5組に1組に上り、不妊の半分は男性側に問題があるとされる。また、子を望む同性カップルや、結婚せずに子を産み育てる「選択的シングルマザー」もおり、提供*への需要は高まっている。

 その隙間を埋めているのが、SNSなどネットを通じた個人間取引だ。ボランティア感覚で提供を呼びかけ、受け取るのは交通費などの実費のみというドナーも少なくない。

 100人以上に*を提供したという東京都の会社経営男性(30歳代)は、「頼まれるので、子を持つ手伝いだと思って続けてきた」と語る。受ける側にとっては、AID治療より安上がりで待ち時間も少ないなどハードルは低い。

※続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/da55ea06d3b6bbb33d40e2fac9bc5691259ef3ee
(写真:読売新聞)

(出典 i.imgur.com)


(出典 i.imgur.com)



(出典 www3.nhk.or.jp)
【宮城県】 コロナ感染者が急増、GoToイート再停止で調整・・・わずか3週間で再度の停止に追い込まれる形に


1 影のたけし軍団 ★ :2021/03/15(月) 11:27:20.03

新型コロナウイルスの感染者が急増していることから、県は、先月再開したばかりの「Go Toイート」のプレミアム付き食事券の販売を停止する方向で最終調整に入りました。

県内では、今月に入ってから感染者が急増し、14日までの1週間に発表された感染者は300人を超え、感染のピークだったことし1月の水準に迫る勢いです。

こうした中、県は感染拡大を防ぐため、県内の飲食店で利用できる「Go Toイート」の
プレミアム付き食事券の販売を再び停止する方向で最終調整に入りました。


プレミアム付き食事券をめぐっては、去年12月に停止されたあと、県は、感染が落ち着いていた先月23日、売り上げが落ち込んでいる飲食店を支援するため販売を再開していました。

しかしその後、仙台市などの飲食店でクラスター・感染者の集団の発生が相次いだことで、
わずか3週間で再度の停止に追い込まれる形になりました。


県は、15日にもこうした方針を決定し、制度を所管する農林水産省と調整した上で、正式に販売を停止することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20210315/6000013956.html


「Go To イート」再開、宮城県知事が発表
https://www.asahi.com/articles/ASP2Q6S66P2QUNHB00D.html

県内では2月に入って新規感染者数が落ち着いてきて、年末から仙台市内の飲食店に出ていた営業時間の短縮要請も8日朝で解除になった。

さらに、売り上げが落ち込んでいた飲食店関係者からは、県に対して再開を求める声が多く寄せられていたという。


『悲報』新型コロナ対策、菅首相の「生活保護」に頼って陥りやすい貧困の罠

NO.9221214
 2021/01/31 15:32
新型コロナ対策、菅首相の「最終的に生活保護がある」発言の大きな落とし穴
新型コロナ対策、菅首相の「最終的に生活保護がある」発言の大きな落とし穴
■大きな波紋を呼んだ無責任発言

菅義偉首相が国会審議で野党から再度の特別定額給付金の実施を問われ、「予定はない」と述べた上で、政府のセーフティネットとしては「最終的に生活保護がある」との見解を示し、大きな波紋を投げかけている。

問題の発言は、1月27日の参院予算委員会で石橋通宏議員(立憲民主党)の質問への答弁で、「政府には最終的に生活保護があり、セーフティネットを作っていくのが大事」と述べた。


この発言に対して、ネットを中心に、「全員が生活保護を申請したら認めるのか」「生活保護が認められる基準は相当に厳しいのに、新型コロナウイルス対策で生活保護を持ち出すのは非現実的な対応」など大きな反響を呼んだ。

確かに、特別定額給付金では新型コロナ禍でまったく影響を受けていない、例えば政治家や公務員などに一律に10万円を給付したことへの是非、10万円が生活費に使われず、国内の貯蓄額が増加した点など、様々な問題も指摘された。

少なくとも給付対象者の選別や給付方法など改善余地はあっただろう。

しかし、新型コロナ禍で貧困に直面している人たちに対して、「生活保護」という手段は本当に適切な手段だろうか。


「貧困高齢者世帯」が急増
生活保護は2000年代に入って増加を続けている。生活保護の受給家庭は「母子家庭」というイメージが強かったが、現在もっとも多いのは「高齢者世帯」となっている。

2020年2月の受給状況を見ると、163万5515世帯の受給世帯の中で高齢者世帯が88万946世帯(54.1%)を占めており、母子家庭は8万6558世帯(5.3%)、障害者・傷病者世帯(25.4%)という..

【日時】2021年01月31日 05:00
【ソース】現代ビジネス



(出典 i.ytimg.com)
 “突然死”後の感染判明が急増 死後PCR検査避ける傾向 実際は何万人もコロナで死んでいるのに過小報告の可能性



1 KingFisherは魚じゃないよ ★ :2021/01/26(火) 21:33:54.04

突然体調が悪化して死亡した後に、新型コロナへの感染が分かったケースが、今月はすでに48人と急増していることが分かりました。

専門家は、この人数も「氷山の一角に過ぎない」と指摘しています。

26日も1000人を超える感染者が発表された東京。今、増えているのが、感染が判明する前に突然自宅や路上で死亡するケースです。

「今月15日、東京・大田区に住む男性が無断欠勤したため、同僚が自宅を訪ねたところ、うめき声を上げながら苦しんでいたといいます」(記者)

関係者によりますと、男性は、死亡が確認された後のPCR検査で感染が判明しました。

死後に警察の捜査に伴ってPCR検査が行われ、感染が判明した人の数は全国で138人にのぼり、1月はわずか20日間で48人と急増しているのです。

ただ、捜査の関連で死後に積極的にPCR検査をするのは、1人暮らしの人が遺体で見つかるなど、事件性が疑われる場合に限られています。

「本当の意味で、氷山の一角。日本の死因究明制度のぜい弱性が、もろに出てしまっている」(千葉大学 法医学教室 岩瀬博太郎教授)

実はコロナに感染していたとしても、知らないまま突然体調が急変して亡くなり、死亡後にも検査を受けない“隠れコロナ死”が多いはずだと専門家は指摘します。

自宅で過ごす高齢者のために、介護士らを派遣する訪問介護と葬儀業を営む会社。

西本社長は、先月から、突然死で亡くなった人が増えていると指摘します。

「通常であれば、1か月に数件あるかないかだが、12月と1月は1か月単位で10件近い。2倍以上3倍とかのケースが、『突然死』としてあがってくる」(アートエンディング 西本淳弥社長)

死亡診断書の死因の多くは「心不全」。新型コロナの感染を疑ったとしても、葬儀会社や遺族側からPCR検査を求めることは考えられないといいます。

「いざ身内が突然死して、コロナだったかもしれないと。それをPCR検査、亡くなった後にして、もし陽性だったら、遺族、家族は、自分たちも濃厚接触者かつ陽性者かもしれないと。

自分たちのその後の生活にも大きく影響してくる。コロナ感染が判明すると、ほとんどの火葬場は遺族は来ないでくださいと」
(アートエンディング 西本淳弥社長)

26日、70代の夫の訪問介護を受けた同居家族も・・・。

「(死後の検査で感染判明したら)お葬式とかそういうのに出られないというじゃないですか。ちゃんとした(葬儀や火葬は)やってあげたい」(訪問介護を受けた家族)

法医学の専門家は、現状の制度のもとでは、遺体を検視する医師もPCR検査を避ける傾向にあるといいます。

「(検視した)お医者さんが、感染症の検査をしなければいけないと決まっているわけではない。決められていない以上、逃げたくなりますよね」(千葉大学 法医学教室 岩瀬博太郎教授)

「心不全」とされる突然*中には、新型コロナの感染者が多く含まれている可能性があると指摘します。

「コロナで亡くなっているのに(死因を)心不全にされたら、濃厚接触者が放置され、感染予防に役立たない。

実際は何万人もコロナで*でいるのに何千人になっちゃったとか、この問題の重みをずいぶん軽くさせてしまうことにつながる」
(千葉大学 法医学教室 岩瀬博太郎教授)

岩瀬教授は、感染の広がりを正確に把握するため、厚生労働省が主導で、死因の分からない全ての遺体について、PCR検査を行う制度を構築すべきだと訴えています。

(全文)
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4183411.html
(前スレ)
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611660408/

★1が立った時間 2021/01/26(火) 20:26:48.67


【コロナ】自宅療養者3万5000人に急増、死亡相次ぐ 救急車の要請ためらう人も…専門家「我慢せずに連絡を」

1:名無しさん@2ろぐちゃんねる : 2021/01/25(月) 07:16:06.61 ID:2DcKgl/A9

※NHK

新型コロナウイルスに感染し自宅で療養する人の中には症状が悪化しても救急車の要請などをためらう人が出ています。自宅療養中に亡くなるケースも相次いでいて、専門家は「決して我慢せず、早めに連絡してほしい」と呼びかけています。

関西に住む50代の男性は今月8日、高い熱が出たため新型コロナウイルスの感染を疑いPCR検査を受けたところ、陽性と判明しました。

男性は入院を希望しましたが、保健所からは、「受け入れられる病院が見つからない」と連絡を受けました。

家では、50代の妻、それに20代の息子と娘の合わせて4人で暮らしていて、部屋を隔離したうえで自宅での療養となりました。

保健所からは健康状態を確認する連絡が1日に1回来ましたが、医師に診察してもらえないことに不安を感じたといいます。

男性は「悪寒がして体がガタガタ震えるような激しいせきが続いた。基礎疾患はないが、ひょっとすると急変して、死んでしまうのではないかという不安があった」と振り返っています。

しかし、もともと受け入れ先がないと言われていたので救急車を呼ぶことはせず、体調がかなり悪くなっても医師の診察を受けられないままやむをえず自宅で療養を続けたということです。

男性は「搬送先がないという状況が目に見えている状態だったので救急車を呼ぶことはできなかった。自分の体がどうなっているのか分からず、精神的にも追い込まれていた」と話しています。

男性が感染からおよそ1週間後に近くのクリニックを受診したところ、肺に炎症が起きていたということです。

専門家「急激に悪化するケースも 我慢せずに連絡を」

日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博 教授は「呼吸が苦しいとか、唇の色が紫になっているなどの危険な兆候については特に注意して観察する必要がある。中には自宅療養中に急激に悪化するケースもあるため、決して我慢をせず早めに救急や医療機関に連絡することが大事だ」と指摘しています。

また、患者が自分で適切な判断ができない場合も多いことから、医師などが直接自宅に訪問するなど対策を強化するべきだとしたうえで「自宅療養者を積極的に訪問して、顔を見てあげるだけでも安心につながるが、医療従事者が足りず十分な対応ができていない。地域によって感染拡大の状況や医療体制も異なるため、自治体が国と連携しながら対策を講じる必要がある」と話しています。

自宅療養者は3万5000人に急増

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、自宅で療養する人は増え続けています。

厚生労働省のまとめによりますと自宅療養者の数は去年11月4日の時点では全国で1096人でしたが、およそ1か月後の12月9日には6429人に増え、さらに今月6日には1万7484人、20日には3万5394人と急増しています。

自治体によっては症状の悪化に早く気付くことができるよう血液中の酸素濃度を測るパルスオキシメーターの貸し出しや、24時間、看護師や医師が電話で相談に応じる窓口の設置などさまざま対策が進められていますが、依然として十分ではないという指摘も出ています。

2021年1月25日 7時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012831491000.html


元スレ https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611526566/

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