新年早々、衝撃的な怪情報が飛び込んできた。
政府は新年の1月18日に召集される通常国会に合わせ、東京都などと共同で「2021年東京五輪の中止発表」の準備を進めているというのだ。
今国会では新型コロナウイルス対策を中心とした3次補正予算や21年度予算が審議される。ただ、東京五輪の開催有無で予算編成が大きく変わるため、判断を先送りできない事情があるという――。

「国会が開けば、『桜を見る会』問題について野党の安倍晋三前首相の追及は必至です。
GoToトラベルで第3波のコロナ感染が拡大し、緊急事態宣言を出すに至った問題もあり、菅義偉首相は議論の矛先を五輪中止に向けることで混乱をかわそうとしているようです」（大手紙政治部記者）

さらに自民党首脳筋によると、実は首相のもとには昨年末にIOCから「開催する場合は無観客の方針」で、という通達が届いていたという。

「無観客で実施した場合、チケット料の損失は900億円程度。五輪の総予算1兆6440億円からすれば、大きな影響はありませんが、1兆6700億円を投じたGoToキャンペーンが感染拡大を招き、国民の不安が高まりました。
就任時、70％以上あった内閣支持率がわずか3カ月で40％を割り込んだこともあり、中止せざるを得ないのです」（同・記者）

菅首相の自民党総裁任期は、安倍晋三前首相の残り任期である9月30日まで。
石破茂、岸田文雄両氏の陣営は「菅おろし」に動いており、年内には必ず総選挙が実施される。五輪でパンデミックが起これば、取り返しがつかないのだ。

「そこで中止決定と同時に発表するのが、2032年の五輪再招致。すでに決まっている2024年パリ、2028年ロサンゼルスの後に東京五輪を招致する。会場整備も終わっており、これまでの投資も無駄にならず、人気も保てる。
昨年11月にIOCのバッハ会長が来日した際、菅首相、小池百合子都知事、森会長との間で、この最終的な落とし所は確認されていたようだ」（スポーツ紙デスク）
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