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3G停波で増加する「スマホ持ってるだけ難民」 周囲の人々の困惑は続くのか

1 かわる ★ :2021/11/27(土) 22:05:27.39

「全然使い方がわからない、説明書も入っていない。年寄りだと思ってこんなものを売りつけるのか」
 九州北部にあるとある携帯電話販売店に怒鳴り声が響く。声の主は70代の男性で、その傍らには男性の妻と思われる高齢の女性が佇んでいた。男性が振り上げた手に握っていたのは、妻が最近購入したばかりの「スマホ」だ。接客をした女性従業員・柏木宏美さん(仮名・40代)が振り返る。
「いわゆる『ガラケー』が本年度末で利用できなくなるので、ご使用されているお客様には順次、買い換えをご案内しているんです。女性のお客様にもそういったご案内をして、しっかりご説明を差し上げた上でお買い替えいただいたのですが、思っていたような使い方ができなかったようです」(柏木さん)
 スマホに限らず、最近の電化製品には取扱説明書がない、あったとしても極めて簡素なもので、詳しいことはネットで公開ということが多い。最新家電に慣れ親しんでいる若者であれば問題ないのかもしれないが、ガラケーからスマホに買い換えたばかりの高齢者にとっては、手に取ることができる説明書がないのは致命的だ。ガラケーから姿形がまったく異なるスマホを説明書もなしに使えなど、無理難題というものだ。そのうえ、ガラケーで使っていた電話やメールのやりとりを、同じようにできないとなれば苛立ち怒りを覚えてしまうのも無理ないことかもしれない。
「買い換えられたお客様の多くが、使い方がわからないとおっしゃります。ただ、それに全て応じていると、いくら時間があっても足らない。ですから、有償で設定などのサポートサービスを各店舗で行っているのですが、そういったサービスはご利用されない方が多いんです」(柏木さん)
 もちろん、販売店等で無料の「スマホ使い方講座」も実施されている。しかし、決められた時間割から選んで予約を申し込まねばならず、「金を出して買ったのに、まだ手間がかかるのか」と敬遠する高齢者は多い。有料のサポートサービスも同じで「また金がかかるのか」と憤慨する客も少なくないという。
 金がかかるのが癪なのか、それとも公衆の面前で恥をかきたくない、そんな心理が働いているのかは定かではないものの、行き場を失った「スマホ持ってるだけ難民」の高齢者たち。実際は、その難民には中高年も少なくないのだが、彼らはあらゆる場所で、スマホの使い方について「尋ねまくって」いる。
「60代の上司が最近やっとスマホに買い替えたというんですが、パソコンと違って操作方法が全くわからないと、一日中部下に聞いてまわっている。部下はいちいち仕事を止めて説明せねばならず、そんな上司がもう二人ほどいるもんですから、大変です」
 都内の中堅食品会社勤務・福田明子さん(仮名・40代)の会社では、トップの会長(70代)を始め、高齢の役員クラスが最近になって、ガラケーからスマホに買い替えた。そろって「パソコンをやっと覚えたばかりなのに」と愚痴りながら、部下にスマホの使い方を聞くのだが、苛立っているからか、質問する側なのにだんだん詰問口調になるという。
「バスの中や駅でも、高齢者が使い慣れないスマホを片手に、運転手や駅員にスマホで乗り換え案内をして欲しいとか、千円差し出して『スマホに入れて(入金して)』と迫っているのをみたことがあります。部下の我々もイライラしちゃって、良くないなとは思っているんですけどね。上司だから質問を受け付けるのを断れないし、仕事の効率がだいぶ落ちました」(福田さん)
 「はっきりいって、(スマホを)売ってしまえばそこまで、というのが最近の販売店の姿勢です。アフターサービスも全部ネットですし、若い方だと、そもそも販売店に来られず全部ネットで完結される。でもご高齢の方は対応できない。対人で教えてもらおうと訊ねると、我々が教えるのは有料です、となれば反発したくなる気持ちもわかる」
 筆者も以前、ある携帯電話販売店で、販売員がどう考えてもオーバースペックであろう機種を、高齢老人に進めている様子を目撃したことがある。老人は黙って、言われるがまま書類にサインをしていた。押し売りのようだと非難され、以前よりは露骨な販売方法はなくなったと言われるが、そういった悪しき業界風習の名残もあるのかもしれない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1ac664edbcec84b1d5947157c640ef8691eb1d5?page=1


【ニュース】顔認識システムで不審者検知は「法的に許されない」


JR東日本は、駅構内などで、刑務所からの出所者などを「顔認識カメラ」によって検知するシステムを今年7月から実施しているという。読売新聞9月21日に報じた。

この報道を受けて、JR東は同日、出所者・仮出所者の検知について、「当面取りやめる」としている。

だが、今後は再度の運用が始まることも考えられる。監視カメラの問題にくわしい弁護士は公共空間に顔認識システムを導入するにあたり、「JR東に配慮が足りなかったのでは」と指摘する。

検察から提供された出所情報にもとづき、個人情報を登録する

読売新聞によると、JR東が顔認識カメラによって検知する対象は次の3つ。

(1)過去にJR東の駅構内などで、JR東や乗客が被害者となるなどした重大犯罪(痴漢や窃盗などは対象外)を犯し、服役した人(出所者や仮出所者)
(2)指名手配中の容疑者
(3)うろつくなどの不審な行動をとった人

JR東は、「被害者等通知制度」にもとづき、検察庁から出所・仮出所の情報提供をうけているという。

(1)については、氏名や罪名、逮捕時に報道されるなどした顔写真をデータベースに登録し、出所者を自動的に検知するという。

対象者を検知した場合、目視で顔を確認のうえ、警察の通報や、手荷物検査をおこなうという。JR東は「乗客の安全を第一に考えた必要な措置」であると読売新聞の取材に答えていた。

なお、報道があったことで、検知対象のうち、(1)については、当面やらないとしている。

過去に罪を犯したとはいえ、すでに刑期を終えて、罪を償った者を監視するような仕組みは許されるのだろうか。

仕組みの運用における問題点や、今後のルール整備の道筋はどのように考えたらよいのか。防犯カメラとプライバシー権にくわしい小林正啓弁護士に聞いた。

JR東の狙いは「全出所者の顔情報登録」?

——出所者や仮出所者を対象とした検知システムには、どのような問題が考えられますか?

報道からの情報をもとにお答えします。

JR東が出所者や仮出所者「全員」の顔情報を登録して検知するのであれば、罪を償った人や償おうとしている人への社会的な差別につながり、大問題です。

しかし、JR東は「乗客らが狙われたテロ事件」などの罪を犯した者を想定したとしています。

そのような人で、かつ、将来も同様の犯罪を繰り返す危険性が高い人物に限定した登録であれば、鉄道会社が乗客に対して負う安全配慮義務の一環ともいえますから、社会的な同意を得られた可能性や、法的に許容される余地もあったと考えます。

ところが、その出所者情報の提供は「被害者等通知制度」に基づくとしています。

——何か引っかかる点がありますか?

「乗客らが狙われたテロ事件」などの犯罪者を想定しているのであれば、「出所・仮出所」後に限定して顔情報を登録するのは矛盾しています。

その犯罪者が逮捕されずに逃亡したり、何らかの理由で収監されない場合もあり、服役してから脱獄する場合すらありますから。

安全配慮義務の一環というなら、「被害者等通知制度」に頼る理由も必要もないわけです。

そのため、この制度をわざわざ利用するのは、「(将来的には)出所者や仮出所者全員の登録を企図しているのではないか」という疑いを招きかねません。それが今回、社会の反発をもたらした可能性は否定できません。

「うろつく」だけで顔情報を登録することは法的問題になりえる

——指名手配中の容疑者や、不審者の場合は?

まず、指名手配中の容疑者の場合は、違法ではないと考えます。

ただし、顔認識システムの技術的な信頼性は重要です。犯罪とは無関係な人が、指名手配犯と似ている」とAIから判断され、駅に行くたびに職務質問を受ける事例が頻発すれば、社会的には受け入れられないでしょう。

続いて「不審者」の場合ですが、JR東は「うろつくなどの不審な行動をとった人」としているようです。これは少しあいまいですね。

武器を取り出すなどの犯罪準備行為や、荷物をわざと放置するなどの行為があったときに、警備員が対応することは当然です。しかし、それは顔認識システムとは関係なく、システム導入前から実施されていることです。

したがって、JR東が、検知対象に不審者を含む意図としては、不審者の顔情報の登録にあると思われます。

そうであるならば、「不審」の程度によっては、法的に問題となりうると考えます。

なぜなら、JR東のような鉄道企業体は国民の「移動の自由」を実現するために不可欠な手段であり、そのために、一定の独占経営が許されています。

多少「不審」というだけで、鉄道の利用を拒否することは許されません。少なくとも、「うろつく」だけで顔情報を登録することは、公的企業体としての警備の範囲を超えており、許されないと考えます。

JR東は、説明を尽くすべきだ

——JR東はすでに、東京五輪にあたって「顔認証技術」を搭載したカメラ導入を公表しており、〈顔認証技術の導入に当たっては、個人情報保護委員会事務局にも相談の上、法令に則った措置を講じています〉(7月6日リリース)とあります。ただ、今回の件については特に公表はありませんでした

今回のケースについては賛否の議論が錯綜していますが、私は、JR東自身の配慮のあり方に問題があったのではないかと想像しています。

駅と顔認識システムをめぐる「事件」としては、2013年大阪駅ビルに80台のカメラを設置し、顔認識技術を使って利用者の人流を計測する実証実験が「炎上」したことがありました。

また、2017年にも、札幌駅前地下通路において、通行人の属性に応じたデジタル広告の実証実験が市民の非難を浴び、中止に追い込まれたことがあります。

駅などの公共空間に顔認識システムを導入する際には、石橋を叩いて渡る慎重さや、市民の誤解を避けるコミュニケーションが必要ですが、今回の事例は、JR東側の配慮不足による部分が大きいと考えます。

【取材協力弁護士
小林 正啓(こばやし・まさひろ)弁護士
1992年弁護士登録。ヒューマノイドロボットの安全性の問題と、ネットワークロボットや防犯カメラ・監視カメラとプライバシー権との調整問題に取り組む。
事務所名:花水木法律事務所
事務所URLhttp://www.hanamizukilaw.jp/

顔認識システムで不審者検知は「法的に許されない」 JR東の矛盾点、弁護士が指摘

企業の「在宅勤務でも禁煙」ルール導入を「怖い」と感じる人たち

NO.9824567 2021/09/09 18:52
企業の「在宅勤務でも禁煙」ルール導入を「怖い」と感じる人たち
企業の「在宅勤務でも禁煙」ルール導入を「怖い」と感じる人たち
リモートワークが定着した今、企業が在宅勤務者へ「禁煙」を要請する流れが目立ち始めている。野村ホールディングスは10月から、在宅勤務においても就業時間中の全面禁煙を実施すると発表した。「健康経営」を掲げる同社は、社員の健康保持・増進といった観点から踏み切ったという。こうした取り組みは、イオンや味の素、カルビーも行っている。相次ぐ「在宅勤務も禁煙」という風潮に、喫煙者だけでなく、非喫煙者からも、様々な意見が出ているようだ。

「また喫煙者ばかり悪者扱いですよね。またたばこ税は上がるし……。まったくひどい話ですよ」

そう嘆くのは、メーカーで働く喫煙者の40代男性・Aさん。オフィスと同様の規則を在宅勤務にも適用することに一定の理解を示すものの、「禁煙は賛成できない」と表情は険しい。

「気が緩みがちな在宅勤務にカツを入れる意味で、一定のルールは必要だとは思います。でも、そもそも自宅という私的な場所で、禁煙という息抜きさえも禁止されるのは理解に苦しみます。別に法律違反をしているわけでもないのに、たばこを吸っている人は、『犯罪者』と言わんばかりですよ。常時ウェブカメラで監視して刑務所みたいにするのでしょうか。ただでさえ、普段から他人に迷惑をかけないように気を遣いながら吸っているのに、これ以上の制限は勘弁してほしいです」(Aさん)

IT企業で働く非喫煙者の30代男性・Bさんは、「そもそも、受動喫煙防止とかって、他人に迷惑をかけないためのものですよね。自宅で一人暮らしをして、マンションも禁煙というわけではない。守るかどうかをどう判断するのか」..
【日時】2021年09月08日 19:00
【ソース】マネーポストWEB
【関連掲示板】
宅勤務により電車等の交通手段や勤務先オフィスの消費電力削減効果でのエコロジー面メリット等、様々な利点が見直され、現在、在宅ワーク(テレワーク)の導入は日立、富士通、ソニー、パナソニック、日本IBMなどの大手企業においても「在宅勤務者」の雇用枠導入や、政府全体での推進として厚生労働省においても、在宅
5キロバイト (587 語) - 2021年4月19日 (月) 14:00

(出典 ニュース総合掲示板|ローカルクチコミ爆サイ.com関東版)  


(出典 assets.media-platform.com)
【NASA】6ヵ月以内に衝突する隕石は黙って見ている事しかできないと発表される:ディープインパクト

1 猪木いっぱい ★ :2021/05/16(日) 20:55:52.50

NASAと世界中の同業者は先月、科学者が地球への小惑星の壊滅的な衝突を防ぐ方法を理解するために「卓上」演習を実施しました。

シミュレーションは架空のものであり、科学者がそのような状況が発生した場合に備えて準備する時間を与えることを目的としています。

彼らはシナリオを設定しました:約3500万マイル(5630万キロメートル)離れたところからの神秘的な小惑星が地球に向かって来ており、6ヶ月で惑星に衝突すると予想されています。科学者たちは4月26日から1週間座って、2021PDCという名前の仮想小惑星の方向を停止または軌道変更する方法を計画しました。

参加者には、小惑星に関する情報が毎日提供されました。これは、運動のタイムラインの1か月を表しています。小惑星は35mから700mの間のサイズであると決定されました。科学者たちは1時間ごとに、情報の精査を始めました。

最後に、彼らは小惑星の衝突がヨーロッパと北アフリカを含む広大な地域で6か月以内に起こることを確認しました。
週の終わりまでに、彼らは小惑星がドイツとチェコ共和国の間で衝突するであろうとある程度確実に言いました。


でもって科学者たちは、現在、巨大な小惑星が世界を一掃するのを阻止するために利用できる技術はないと結論付けました。
小惑星をそらすために、彼らは、6ヶ月以上の時間が必要であると付け加えました。


科学者たちは声明の中で、現実の世界で架空のシナリオに直面した場合、「現在の能力を備えたこのような急な通知で宇宙船を打ち上げることはできないだろう」と述べた。

彼らはまた、小惑星を破壊するために核爆発装置を使用することで、小惑星の特性を明確に理解していなくても、衝突するリスクを減らすことができると述べた。

ただし、典型的な核爆発装置が地球近傍天体を強力に破壊する能力は、より大きな小惑星には不十分な場合があります。

解説:秘密裏に打ち上げられていた衛星軌道上の核兵器があればまだなんとかなるかもしれない。1週間後に落ちてきますと発表されてもどこに落ちるかわからない状態では逃げることもできない。

gooqle翻訳一部割愛、全文はリンク先へ
https://gadgets.ndtv.com/science/news/nasa-simulation-confirms-earth-not-ready-to-avoid-asteroid-impact-2442256

(出典 i.gadgets360cdn.com)



(出典 1.bp.blogspot.com)

【正論】大阪市の教員から怒りの声「オンライン授業やりながら学校で給食食う意味がわからない💢」 大阪市だけが特別な対応

1 ネトウヨ ★ :2021/05/08(土) 23:44:20.75

大阪市の教員から怒りの声、オンライン授業に登校での給食

緊急事態宣言で小中学校で一部の時間帯にオンライン授業を実施すると発表して注目された大阪市だが、学校現場からの評判は最悪なようだ。

「オンライン授業をやりながら学校で給食をとる意味がわからない」とか「そもそもオンライン授業ができる環境が整っていない」といった教員からの声が、筆者のもとにも届いている。

3回目となる緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象にだすことを政府が決めたのは、4月23日だった。その前日の22日、大阪市教育委員会は緊急事態宣言下での小中学校における独自の対応方針を通知した。

それによれば小学校の場合、児童は1、2時間目は自宅でオンライン授業や配布されたプリントなどによる学習を行い、その後に登校して3、4時間目は1、2時間目に行った学習の振り返りなどにあてる。それから給食を食べて、午後は帰宅して学校で配られたプリントなどをこなす。

そして中学校は、午前中に自宅でオンライン授業やプリントでの学習を行い、その後に登校して給食を食べる。午後は、午前中の振り返りなどを行う。部活動はやらない。

25日の日曜日に緊急事態宣言は発出され、翌日の月曜日(26日)から、大阪市の小中学校は上記の方針を実行することを求められた。緊急事態宣言の対象となった4都府県の大阪市以外の地域の学校は、部活動の中止をのぞいては、ほぼ「通常」どおりの登校授業が続けられている。大阪市だけが「特別」な対応をとったことになる。

https://news.yahoo.co.jp/byline/maeyatsuyoshi/20210506-00236346/


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