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採用倍率が下がるなど、教員のなり手不足への懸念が広がっている。
部活動の指導や保護者への対応、職員会議の忙しさなどから、精神疾患による休職者も過去最多となった。
新型コロナウイルスへの対応で業務量も増しており、文部科学省では来月、
全国の公立学校を対象に初めて教員不足の実態調査を行い、本格的に対策を検討する。（新美舞、渡辺光彦）
■負のスパイラル
「週末になると家族に申し訳なく、後ろ向きな気分で指導をしてしまうことも生徒に申し訳なく、起きたら涙が出てきた日もあった」
千葉県内の公立中学に勤務する３０代の男性教諭は、３年前の生活を振り返った。
運動部の副顧問で、週末も練習や試合で家にいる時間が少なかった。
家庭では妻が「育児に協力してくれない」と泣き、職場では皆が忙しくしており、負担の多い運動部の指導を代わってほしいとは言い出せなかった。
異動と同時に、週末の活動が少ない部活の顧問となったが、
「心の病の一歩手前だったのではないか。今も、大変な部活を担当してくれている同僚には罪悪感がある」と打ち明ける。
東京都教職員互助会「三楽病院」には、精神的に追い込まれた教員が駆け込んでくる。
新型コロナの影響で、校内で感染予防対策を中心的に担った教員の姿もあったという。
真金薫子・精神神経科部長は「休職した教員の業務をカバーした別の教員が、
負担増で倒れるという負のスパイラルも見られた。教員の待遇改善が急がれる」と指摘する。
■最多、最多…
文科省が全国の公立学校教員を対象に行った調査では、２０１９年度の精神疾患による病気休職者数は５４７８人で過去最多となった。
同省の別の調査では、１８年度中に精神疾患で離職した公立小中高校の教員数は計７８２人と、これも過去最多となった。
業務量の増加と複雑化などが原因として挙げられた。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１９年に公表した教員の勤務時間調査では、
日本の小中学校教員の勤務時間は加盟国・地域などの中で最も長いという結果が出た。
教育委員会への報告書作りや部活動が負担になっているという実態が明らかになった。
