現代ビジネス　11.11
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89170

■失敗事例は田舎のせいだけではない
　コロナ禍以降、テレビや雑誌、ネットなど各メディアで、都市部の密集した暮らしから、人口の少ない地方へ移住する、いわゆる「コロナ移住」という言葉をよく目にする。

　リモートワーク・テレワークが導入され、勤務地以外のどこで暮らしていても仕事ができる環境になったことは非常に大きい。過疎に直面する地方自治体にとっては、田舎の良さをPRする絶好の機会である。

　しかし、ちょっとした移住ブームのおかげで、にわか田舎ファンが増え、各地で迷惑をかけているという事例をよく耳にする。

　何年もかけて地方移住を検討している人と、最近になって急速に地方移住に興味を持った人では性質が違うので、受け入れ側としては慎重にならざるを得ない。

　自治体の窓口の相談に来た人に対しては、担当職員などが注意点などを伝えることで未然にトラブルを防いでいるが、ネット上で手ごろな空き家を見つけ、いきなり縁もゆかりもない土地へ飛び込む人には伝えようがない。

　都会も地方も日本であり、法律は同じだ。しかし、文化は全く違う。それを理解せずに飛び込むと、いろいろな摩擦が生じる。

　筆者自身、移住者であり、長年受け入れ側と移住希望者のコーディネートをしているが、当然一方だけが悪いということはない。

　地方移住の失敗事例というと、移住先・田舎の方に問題があると思われがちだ。実際、ネット検索で上がってくる失敗事例は、田舎の人は閉鎖的で受け入れてくれないなどといった、田舎が悪いという意見が多い。

　そこで今回は、移住者自身が原因となる失敗の実例、「田舎のこういうところに気をつけて」ではなく、「移住を考える当人自身のこういうところは気をつけて」という角度から紹介したい。

■あなたはお客様ではない
　2011年の東日本大震災以降、消費するだけの生活に疑問と不安を抱いた若者の間で「田園回帰」がはじまったことと、第二次安倍政権が打ち出した地方創生により、各自治体は移住者誘致に積極的に取り組むようになった。

　移住PRと観光PRは似て非なるものであり、良い面だけでなく、悪い面も伝えないといけないのだが、移住PRのノウハウがない自治体は、観光さながらのPRを行った。

　移住者は客ではない。まちの住民となるのだ。しかし、受け入れ側がそんな調子だから、移住をあたかも観光のように錯覚する移住希望者が増えてしまう。

　役場窓口の担当者に対して「移住したらどういった優遇をしてくれるの？」や「あなたたち、移住してほしいんでしょ？」といった、お客様目線の移住希望者は珍しくない。

　百歩譲って、担当者相手だけならまだしも、地域住民に対しても同様の接し方をする。地域に新しい仲間が増えたと思っていたら、お客様扱いしろと要望してくる。

　このような「サービス依存症」の人に移住されれば、地域住民は困惑してしまう。関わりたくないと思うのも無理はない。

　また、サービス依存症が重症だと、近所からのおすそわけにも感謝が薄い。おすそわけは当たり前ではない。もらったなら、何かしらの形で感謝の気持ちを表すのは当然だ。上げ膳据え膳のサービスを求めるなら、都会から出ないほうが良いだろう。

　移住関連の記事で「田舎に住めば、おすそわけがもらえます！」とよく目にする。
　
　おすそわけをもらったらお返しをする。大人として自然な対応だ。お返しといっても、近所周辺の草刈りや、相手が高齢者なら重い手荷物を運ぶのを手伝うなど、そんなことで構わない。

　地域住民となったのだ。客ではないのだから、してもらうことばかり考えず、受け入れてくれた人々の善意を大切にして欲しい。忙しくて何も出来ないときもあるだろう。だからこそ常に感謝の気持ちを忘れてはいけない。おすそわけをすることが当たり前の地域に入ったのなら、されるのが当たり前にならず、することが当たり前にならないといけない。

　しかしなかには、自分たちの方が優れているとでも言うかのように「上から目線」で地域住民と接する移住者たちもいる。その実態については、【後編】「地方移住先で「上から目線」を炸裂させ、地域で嫌われる「都会からの移住者」の残念な実態」でお伝えしよう。