女性蔑視発言をきっかけに、五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任することとなった森喜朗氏。
森氏は自著『遺書　東京五輪への覚悟』（2017年 幻冬社刊）に、組織委の仕事は「無報酬」であることを誇らしげに記していた。

〈（ロンドン五輪組織委のセバスチャン・コー会長は）年間六千万円だか八千万円だかを貰っていたそうです。
それに引き換え日本の組織委員会会長は、一円も貰っていないどころか、飯代も自分、車代も自分、運転手も自分で雇っています〉

　だが、その“ボランティア精神”は本当なのだろうか。森氏は2012年に政界を引退したが、自身の政治資金管理団体「春風会」は2017年まで存続した。
その収支報告書を見ると、組織委会長に就任した2014年1月以降も多額の資金を集めていたことが分かる。

　2014年は年間で6000万円超の収入があり、そのうちパーティー券収入は約5200万円。
2016年にはザ・プリンスパークタワー東京の忘年会で一度に4902万円のパーティー券収入を得ている。
政治資金規正法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。

「収支報告書を見ると、プリンスパークタワーのパーティー券の購入者数は608人で、企業や団体が買ったと推測できる。現役の国会議員以上の集金力です。

　引退後も2014～17年まで自民党最大派閥の清和政策研究会へ計1300万円の献金を続けており、政界に大きな影響力を維持していたことが想像されます」

　パーティー券の購入者には森氏の地元・石川県の企業が多く名を連ねるが、その中に東京五輪と関連する会社もあった。

　オフィスの間仕切りやトイレの個室の壁などパーテーションメーカーとして国内トップシェアを誇るコマニー（石川県小松市）はそのひとつ。
春風会の収支報告書によれば、同社は2014年に40万円分のパーティー券を購入しており、
東京都オリ・パラ準備局が発表した「東京2020大会に係る共同実施事業の契約案件一覧」には、選手村関連の間仕切り工事を受注したことが記されていた。

　日経電子版（2018年11月29日）では、〈コマニー、五輪効果〉の見出しで、〈首都圏で建設が続くオフィスや五輪関連の施設からの受注が増加（中略）増収増益に〉と取り上げられている。

　パーティー券の購入についてコマニーに聞いたが、「回答につきましては差し控えさせていただきます」（経営企画部社長室）とのことだった。

　五輪関連受注企業との関係は他にも指摘されている。
森氏は2009年から、五輪招致活動に関わった一般財団法人「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」（2020年に解散）の代表理事も務め、
2013年にセガサミーホールディングスから同団体へ3～4億円の献金があったことが報じられた。

　そのセガサミーは東京五輪公式ゲームソフトの開発・販売ライセンスを独占取得している。

「当社が取り組むスポーツ振興活動の一環として、一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターへの寄付実績がございます。
ライセンス契約をしているグループ会社のセガは2008年の北京オリンピックより冬季大会含めて継続的にゲーム化権を取得しており、
東京オリンピックも引き続き契約を締結しています」（セガサミーホールディングス広報室）

「無償でやっている」と言いながらも五輪で潤う企業から献金を受け取ってきた“五輪のドン”。
森発言に嫌気が差して辞退した「本当の五輪ボランティア」はさらに怒りを覚えるに違いない。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210215-00000002-pseven-soci

★1が立った時間：2021/02/15(月) 08:06:47.31
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