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国民


(出典 www.rbbtoday.com)

【芸能】梅沢富美男「もういい加減にしてくれ」まん延防止適用に怒りと疑問「何のために解除したのか説明しなよ」


1 砂漠のマスカレード ★ :2021/04/11(日) 05:05:20.63 ID:CAP_USER9.net

4月8日放送の『バラいろダンディ』(TOKYO MX)で、梅沢富美男が東京都への「まん延防止等重点措置」適用に怒りと疑問を示した。

 梅沢は「こんなこと俺が言わなくなって、もう国民の方が辟易してね。いい加減にしてくれよと思っている人が大半だと思うんだ」と話し、続けて「オリンピックどうするのさ」と疑問を示した。

 梅沢は個人的にはスポーツの祭典であるオリンピック開催は望むものの、「どうなんだろう。国民の7割がオリンピックやらない方がいいって言ってるんだから。それをこっちに置いておいて(まん延防止を)やるっていうのは、どういうことなのか。国民が『もういい加減にしてくれ』と」思っているのではとコメント。これには、ネット上で「梅沢、ズバリだな」「いつまで続くのかっていうのはあると思う」といった声が聞かれた。

 このほか梅沢は、飲食店ばかりに補償が行くことに「それに準ずる商売の人がたくさんいるわけだよ。そいつらの補償はどうすんだよ。こっちに行ったり、あっちに行ったりしている。この政府のやり方にみんな辟易してるんじゃないかと俺は思うけどね」と呆れ気味だった。

 橋下徹氏、吉村知事を絶賛し「国民の自由を制限する法律」必要と主張し賛否 「誰も批判せず不気味」の声も

 元プロ野球選手で野球評論家、タレントの金村義明も「今は大阪の方が大変になっている」と話し、大阪府が医療緊急事態宣言を出したことにも「言葉ばっかりで何がどうなってるのか、まったくわからない」とコメント。

 梅沢も「人が動けばこうなることはわかってんじゃん。わかっていて(緊急事態宣言)一回解除したわけでしょ。何のために解除したのか、それ国民に説明しなよ」と怒りをぶつけた。これにも、ネット上で「本当に言葉だけって気はあるな」「確かに説明が足りていない」といった声が聞かれた。

 さらに、金村はオリンピックについて、「野球はスタートしてサッカーもやってるわけですよ。オリンピックは海外からも来るんでね。野球はせっかく選抜もやって。それくらいで止めといた方がどうかと僕は個人的に思う」と話し、開催へは慎重な姿勢を見せていた。

https://dailynewsonline.jp/article/2661844/
2021.04.09 19:00 リアルライブ


(出典 Youtube)

夢芝居


(出典 static.hokkaido-np.co.jp)



(出典 www.zakzak.co.jp)


【大増税】財務省が目論む「コロナ復興税」計画 感染収束後に「消費税15%」

1 ボラえもん ★ :2021/02/12(金) 20:19:39.34

政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。
その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。


 大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。

「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。
お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない

「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。

「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」

 菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は橋本龍太郎内閣の官房長官として「財政構造改革」を推進し、翌1997年4月に消費税率を3%から5%に引き上げた。

「国民に負担をお願いする政策」とは増税に他ならない。施政方針と同じ日、麻生太郎・副総理兼財務相も財政演説でこう表明した。

「次の世代に未来をつないでいくためには、今回の危機を乗り越えるとともに、構造的な課題に着実に取り組むことで、経済再生と財政健全化の両立を進めていく必要があります」

名目は「コロナ復興」

 安倍前内閣時代のブレーンの1人が語る。

支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、
国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。
財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている


 わずか1年で100兆円以上の借金をした総理と副総理は施政方針と財政演説で、国民ではなく、財務省に向けて「大増税」の決意を示したのだ。

 東日本大震災の直後、時の菅直人内閣は10兆円の復興財源をまかなうために住民税の1000円上乗せ(10年間)、所得税額の2.1%上乗せ(25年間)、
法人税の10%上乗せ(2年間)という復興増税を実施したが、いずれも期限付きの臨時増税で税額も小さかった。
経済アナリストの森永卓郎氏がいう。

「コロナ対策に使った国費は76兆円。財源を消費税でまかなうとしても、税率1%で2兆8000億円の税収があるので、25年で回収できる。
しかし、財務省がそれで満足できるはずがない。税率を5%上げて消費税を15%にすれば5~6年で回収できます。財政再建を理由に大きく上げるつもりなのでしょう」


 相澤幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授も、“コロナ便乗増税”が行なわれるとの見方だ。

「もともと財務省は社会保障財源には『将来、消費税率を20%くらいにすること』が念頭にある。
消費税率は安倍前首相が2019年に10%に引き上げた際、『今後10年は上げない』と約束したから当分増税はできないと見られていたが、
そこにコロナ禍が起きて国の借金が増えた。財務省は財政再建やコロナ復興財源といえば税率15%に引き上げるいい口実になると考えているのではないか」


 これでは“財務省のために働く内閣”だ。

※週刊ポスト2021年2月19日号
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210212-00000001-moneypost-bus_all

★1が立った時間:2021/02/12(金) 07:41:12.04
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1613112568/



(出典 www.asahicom.jp)
【河野行革相】ワクチンは3種類「国民にそれぞれ選択していただくことになる」

1 ばーど ★ :2021/02/08(月) 12:13:02.65

※朝日新聞

11:00

ワクチン3種類、河野大臣「接種は国民に選択」

新型コロナウイルスに対するワクチン接種の調整を担う河野太郎行政改革相は、政府が供給契約を結んだ3種類のワクチンについて、どれを接種するかを「国民に選択していただく」との方針を示した。

公明党の桝屋敬悟氏は、3種類の有効性などが指摘されていることを踏まえ、「ある方が『ファイザー(製)がいい』と言い、そこにはアストラゼネカ(製)しかない事態もある」と質問。河野氏は「インフルエンザのワクチンの有効性よりいずれも高い」としたうえで、「4月からスタートさせたい高齢者の接種はファイザー1種類の予定だが、国民にしっかり情報を伝え、それぞれ選択していただくことになる」と述べた。

2021年2月8日 11時46分
https://www.asahi.com/articles/ASP282SDMP26UTFK005.html


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