（出典 static.tokyo-np.co.jp） |
加藤勝信官房長官は２９日の記者会見で、東京都内で酒類提供停止や営業時間短縮要請に応じない飲食店が数千店あることを明らかにした。
「９割以上の店に協力してもらっている。数千店舗が要請に応じていないのが今の状況だ」と説明した。
（出典 www3.nhk.or.jp） |
沖縄県は２２日、「まん延防止等重点措置」に伴う午後８時までの営業時間短縮要請に応じない那覇市内１４の飲食店名を公表した。
飲食店側は「従業員の雇用を守るために、店を開けざるを得ない」として、死活問題にかかわる事情があると訴える。
午後８時すぎ、複数の飲食店が入居する那覇市牧志の商業施設に、２０～３０代の若者が建物に吸い込まれるように入っていく。
中ではマスクを外して、楽しげにビールを飲む男女の姿が多く見られた。
客引きの男性は「地元客と観光客、半々ですね。開いている店は限られているんで、そこそこ人は入ります」。
建物内で飲食店を経営する男性（３３）は、店舗名の公表に「むしろ宣伝してくれてありがたい。
お客さんからも『開けてくれてありがとう』としか言われない」と意に介さない。
「協力金も１円ももらわずに営業を続け、従業員の雇用を守ってきた」。
協力金では家賃も人件費も賄いきれないため、店を開けるしか選択肢はなかったという。
店舗家賃や従業員の人数など、営業形態に見合わない国や県の協力金のあり方については、これまでも多くの店から不満が噴出していた。
県の時短要請に応じなかった別の飲食店の男性店長は「罰金を払ってでも、従業員を守る覚悟がある。
取り締まるべきは、協力金をもらいながら隠れて営業している店ではないか」と県の対応を疑問視した。
