鳥取県は17日、29人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日当たりの発表としては過去最多。
県西部でデルタ株(インドで確認された変異株)による感染が急速に広がっているため、
県は米子市の繁華街の飲食店などに対し、近く営業時間短縮を要請する方針を固めた。
県内での時短要請は初めてとなる。
この日の発表は、県西部での確認が26人、県中部が2人、県東部が1人。
県は同市の飲食店で9人の感染を確認し、デルタ株によるクラスター(感染者集団)が発生したと認定した。
営業時間短縮
【沖縄県時短拒否店公表】店舗関係者「稼がないと暮らせぬ」「店つぶれる」協力店は怒り「たまったものじゃない」
(出典 www.nippon.com) |
新型コロナウイルス感染拡大を受けた4度目の緊急事態宣言が23日、発令された。新規感染者数は最多を連日更新し、医療体制は逼迫(ひっぱく)している。宣言は感染者を抑える切り札といえるが、企業、県民は再び我慢を強いられる。
県は22日、営業時間短縮に応じていない那覇市内の飲食店14店舗を公表した。ただ、緊急事態宣言に関係なく通常営業を宣言する店もあり、宣言の効果は未知数だ。
「経営は厳しい。日銭を稼ぐために営業せざるを得ない」。22日、県が営業時間短縮に応じていない那覇市内の14の飲食店名を公表したことに対し、店舗関係者は悲痛な声を上げた。一方、時短要請に応じてきた店は応じない側への不満を漏らした。
牧志にあるバーは公表された一つ。午後6時、オーナーは開店の準備をしながら取材に応じ「コロナの感染対策として、公表は仕方ないと思うが、こちらにも生活がある。稼がないと暮らしていけない」と吐露した。公表による影響を気にするが「腹をくくっている」と答えた。一方で、今回の公表数以外にも県の要請に応じていない店もあるとし、県の調査結果を疑問視した。
同じく店名を公表された居酒屋店長の30代男性は、緊急事態宣言が発令された以降も通常営業を続ける意向だ。「従業員の生活を守るためだ。時短要請には応じられない」。市内には複数の系列店舗があり、従業員には外国人留学生もいるという。時短要請に応じた場合、県から協力金もあるが、「すずめの涙だ。給付も遅く、待っていたら店はつぶれる」と語った。
那覇市内のカフェバーを経営する男性(40)は時短要請を守ってきた。時短要請に応じず、営業を続けた店への不満が強い。「深夜まで営業する店はそれなりの都合があるかもしれないが、ルールを守ってきた立場からすればたまったものじゃない」と怒りをあらわにした。
午後6時半すぎ、牧志のむつみ橋通りでは、ぽつりぽつりと食堂や飲食店が明かりをともした。駆け込みで食堂を訪れた那覇市の50代男性客は、時計を気にしながら生ビールのジョッキを空にした。男性店主は「何度も自粛を求められ、店側の対応基準が伝わりにくい」とこぼした。
別の居酒屋のカウンターでは、40代男性客が「8時以降も飲みたいが、今は我慢の時だ」と8時直前まで酒を味わっていた。
5/23(日) 10:24 琉球新報
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【ホリエモン】飲食時短要請に一言
実業家の堀江貴文氏(48)が5日、7日に発令を決める方針の緊急事態宣言について、政府の方針に異論を唱えた。
今回の緊急事態宣言では、休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店の店名を公表できるよう、関係政令を改正する方向で調整中だという。
現在の政府方針では「食堂、レストラン、喫茶店」は宣言時にも事業の継続が求められる業種と定めている。宣言が出た都道府県の知事は特措法45条に基づく休業・時短の要請・指示ができるようになり、その場合、事業者名などが公表できる。
これまでは多数の人が集まる学校やキャバレーなどの遊興施設などとされており、一般的な飲食店は含まれていなかった。
堀江氏はこの報道に「ついに晒し首実現かぁ」と疑問の声を上げ、「部屋飲みが増えて家族感染の拡大版的な事になるだけな気がする」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5dfa9b3e3ff1298cbc618ccf08f8c226e7fb831b
今日夕方 緊急事態宣言
新型コロナウイルス対策で、政府は、7日、首都圏の1都3県を対象に8日から来月7日までの期間、緊急事態宣言を出すことを決定します。専門家に意見を聴く「諮問委員会」と国会報告を経て菅総理大臣が夕方の対策本部で宣言を出す運びです。
型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川では、感染者数が減少せず、極めて高い水準にあり、より強いメッセージを出す必要があるとして、7日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことにしています。
これを前に、7日午前、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」が開かれ、政府側が、緊急事態宣言について、首都圏の1都3県を対象に期間を8日から来月7日までとするといった方針を説明し、意見を聴くことにしています。
午後からは、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑が行われ、夕方開かれる政府の対策本部で菅総理大臣が、宣言を出す運びです。
今回の宣言のもとで、政府は、経済への影響を最小限に抑えたいとして、飲食の場での感染リスクの軽減策など、限定的な措置を講じることにしています。
そして、実効性を高めるため、知事が行う営業時間の短縮要請に応じない飲食店の店名などを公表できるよう、政令を改正する一方、要請に応じた事業者への協力金を拡充し、店舗ごとに、1日あたり6万円とする方針です。
また、不要不急の外出の自粛を呼びかけるほか、イベントの開催制限について、収容人数の半分か、5000人の少ないほうを上限とすることにしています。
2021年1月7日 5時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012800461000.html
(出典 www3.nhk.or.jp)
さらに、テレワークの推進も対策の柱になるとして、政府は、出勤する人の7割削減を目指して、企業に協力を要請することにしています。