（出典 static.tokyo-np.co.jp） |
加藤勝信官房長官は２９日の記者会見で、東京都内で酒類提供停止や営業時間短縮要請に応じない飲食店が数千店あることを明らかにした。
「９割以上の店に協力してもらっている。数千店舗が要請に応じていないのが今の状況だ」と説明した。
加藤勝信官房長官は１１日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルスワクチンの接種歴を証明する
「ワクチンパスポート」について、２６日から全国の市区町村窓口で申請受け付けを始めることを明らかにした。
パスポートは海外に渡航する人の防疫措置緩和が狙いだが、国内でも接種済みの人を対象に
民間企業などが優遇措置を検討する動きがある。加藤氏は「不当な差別や強制につながってはならないとの
指摘もある。取り扱いは別途検討していかなくてはいけない」と語った。
「国民の皆さんにおいても、テレビの観戦などを通じて様々な応援をしっかりとお願いしたい」
7月8日午前の記者会見でこう述べたのは、加藤勝信官房長官（65）。
同日夕、東京都に4度目の緊急事態宣言が出されることが正式に発表された。期間は7月12日～8月22日までの6週間となり、東京五輪・パラリンピックは宣言下での開幕となる。
五輪が宣言下で開催されることについて、記者から「国民や選手、特に来日する海外の選手などは『今、日本はどのような状況なのか』と不安を感じると思う。安全・安心な大会であることを改めてどのように説明するのか」と問われた加藤官房長官。
すると冒頭の発言に続けて、「大会の成功を果たしていくためには選手関係者だけでできるものではなく、国民の皆様のご協力も必要であります」とコメントしたのだ。
■飲食店は制限がさらに強化され……
“宣言下での五輪開催は国民の協力が必要”と呼びかけた加藤官房長官だが、果たしてその言葉に多くの国民は納得するだろうか。
加藤官房長官が会見をした同日、西村康稔経済再生担当相（58）が酒類提供を続ける飲食店とは取引しないよう、酒類販売事業者に要請する意向を明らかにした。各紙によると飲食店の融資元となっている金融機関とも情報共有し、要請に応じるよう間接的に働きかけるというのだ。
加藤勝信官房長官は5日の記者会見で、「選択的週休3日制」導入を巡り、自民党の1億総活躍推進本部が月内にまとめる中間提言を踏まえ、検討する考えを示した。「育児や介護、闘病など生活と仕事の両立を図る観点から多様な働き方の推進は重要だ」と述べた。
https://this.kiji.is/751649069700825088?c=39550187727945729
 （出典 nyaon88.com） |
https://news.yahoo.co.jp/articles/17986f5da8474eaf7d5f54de79ba7c723e83f451
加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、日本テレビの情報番組「スッキリ」でアイヌ民族を傷つける不適切な表現があったことについて「アイヌの人々を傷つける極めて不適切なものであり、誠に遺憾だ」と述べ、担当部署を通じて日本テレビに抗議したと明らかにした。
加藤氏は内閣府が5日に発表した「アイヌ政策に関する世論調査」の結果に触れ、「アイヌの人々が先住民族であることを知っているとの回答が91％になるなど国民のアイヌの人々や文化についての理解は深まってきている」と指摘。そうしたなかでの発言に遺憾の意を表し、「報道のあった先週12日には担当部署を通じて当該放送局に対しても厳重な抗議を申し入れた」と明かした。
その上で「アイヌの人々がいわれのない差別を受けない社会、全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、アイヌの歴史、文化などに関する教育活動や広報活動などを通じ、国民の理解を深めるよう引き続き努力する」と述べた。
12日放送の「スッキリ」はアイヌ民族の女性をテーマにしたドキュメンタリー作品を紹介。これを受けた謎かけで、お笑い芸人の脳みそ夫さんが不適切な表現をして、日本テレビが同日夕方のニュース番組でおわびした。【佐藤慶】
