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内閣支持率



(出典 neyagawa.goguynet.jp)
【速報中】給付金の再支給、首相「考えはありません」


1 アッキー ★ :2021/01/26(火) 12:46:25.00

 衆院予算委員会で26日、2日目の論戦が交わされています。内閣支持率の下落に直面している菅義偉首相は、新型コロナウイルス対応などをめぐり、野党の追及にどう答えるのか。タイムラインで速報し、記者が解説します。

(中略)

11:10
給付金の再支給、首相「考えはありません」
 立憲の大西健介氏はコロナ禍となって約1年経つことから、政府が昨年支給した一律10万円の特別定額給付金のような「個人への現金給付」を、再び実施しないか質問した。

 菅義偉首相は「特別定額給付金を再び支給する考えはありません」と否定した。大西氏は昨年のような一律給付ではなく、対象を生活困窮者らに絞って支給する考えもないか尋ねた。首相は、無利子で生活費を貸し付ける「緊急小口資金」などの支援制度があることを挙げ、「特別定額給付金を再び支給することは考えておりません」と重ねて否定した。

ソース
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP1T6WGRP1TUTFK02Q.html?ref=webpush0126a


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【政治】菅首相の思い・本気度 今ひとつ伝わらない 従来発言繰り返し

NO.9188365
 2021/01/19 20:02
菅首相の思い・本気度 今ひとつ伝わらない施政方針 従来発言繰り返し
菅首相の思い・本気度 今ひとつ伝わらない施政方針 従来発言繰り返し

解説菅義偉首相は18日の施政方針演説で、国民の「安心」と「希望」をキーワードに掲げ、安心と希望に満ちた社会の実現を訴えた。

だが、約1万1000字にわたる演説の大半は、既に取り組んでいる政策や従来の発言の繰り返しで、首相の思いや本気度は今ひとつ伝わってこなかった。

首相は演説の締めくくりで、1996年衆院選で初当選した際、政治の師と仰ぐ梶山静六官房長官(当時)からかけられた言葉を紹介した。

少子高齢化やデフレを見据え、「国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」と言われたといい、自らの政治信条としてきたと強調した。

しかし、毎日新聞と社会調査研究センターが16日に実施した世論調査では、2020年9月の発足当初に64%あった内閣支持率は33%にまで落ち込んだ。

特に緊急事態宣言の再発令に伴う夜間の外出自粛要請などを巡り、首相のメッセージが「伝わっていない」との回答は8割に上った。

首相の説明に対し、国民の理解を得られているとは言いがたい状況だ。

できもしない政策を掲げたり、絵空事を並べたりする必要はない。

だが、梶山氏の言葉通り、国民の理解を得て、安心と希望を抱けるような社会を実現するには、各省庁が練り上げた政策を並べた紙を読み上げるだけではなく、首相自身の明確なメッセージが求められている。

首相が紹介する梶山氏の言葉には「資源の乏しい日本にとって、これからがまさに正念場となる」とのくだりも登場する。


新型コロナウイルスの感染拡大という危機に直面し、首相はまさに正念場を迎えている..

【日時】2021年01月18日 16:30
【ソース】毎日新聞



(出典 www.newsweekjapan.jp)
東京オリンピックは1月18日(月)中止発表。2032年再招致へ


1 ターキッシュバン(東京都) [US] :2021/01/08(金) 22:54:31.75


新年早々、衝撃的な怪情報が飛び込んできた。
政府は新年の1月18日に召集される通常国会に合わせ、東京都などと共同で「2021年東京五輪の中止発表」の準備を進めているというのだ。
今国会では新型コロナウイルス対策を中心とした3次補正予算や21年度予算が審議される。ただ、東京五輪の開催有無で予算編成が大きく変わるため、判断を先送りできない事情があるという――。

国会が開けば、『桜を見る会』問題について野党の安倍晋三前首相の追及は必至です。
GoToトラベルで第3波のコロナ感染が拡大し、緊急事態宣言を出すに至った問題もあり、菅義偉首相は議論の矛先を五輪中止に向けることで混乱をかわそうとしているようです」
(大手紙政治部記者)

さらに自民党首脳筋によると、実は首相のもとには昨年末にIOCから「開催する場合は無観客の方針」で、という通達が届いていたという。

「無観客で実施した場合、チケット料の損失は900億円程度。五輪の総予算1兆6440億円からすれば、大きな影響はありませんが、1兆6700億円を投じたGoToキャンペーンが感染拡大を招き、国民の不安が高まりました。
就任時、70%以上あった内閣支持率がわずか3カ月で40%を割り込んだこともあり、中止せざるを得ないのです」(同・記者)

菅首相の自民党総裁任期は、安倍晋三前首相の残り任期である9月30日まで。
石破茂、岸田文雄両氏の陣営は「菅おろし」に動いており、年内には必ず総選挙が実施される。五輪でパンデミックが起これば、取り返しがつかないのだ。

「そこで中止決定と同時に発表するのが、2032年の五輪再招致。すでに決まっている2024年パリ、2028年ロサンゼルスの後に東京五輪を招致する。会場整備も終わっており、これまでの投資も無駄にならず、人気も保てる。
昨年11月にIOCのバッハ会長が来日した際、菅首相、小池百合子都知事、森会長との間で、この最終的な落とし所は確認されていたようだ」(スポーツ紙デスク)
https://weekly-jitsuwa.jp/archives/8044


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