（出典 www.j-cast.com） |
最低賃金が全国一律で過去最大となる28円アップする見込みとなり、コロナ禍の影響を脱し切れていない
中小企業から悲鳴があがっている。特にコンビニ業界は、アルバイトの時給が最賃に近く、
24時間営業であることから影響が大きい。
年間50万円ほど人件費が増えるというオーナーは、「本部や政府の支援がないのなら、
深夜ワンオペを検討しなくてはならない」と嘆く。
最低賃金の引き上げは国際的なトレンドだが、実施方法を誤れば、倒産などでかえって
労働者のマイナスになることも指摘されている。どういう対処法が求められるのだろうか。
●コロナ禍で売上減、さらなる負担に
コンビニの場合、最低賃金が28円アップし930円になると、常に2人が働いていると仮定して、
人件費は年間49万560円（28円×2人×24時間×365日）増えることになる。
大幅引き上げは今年に限ったことではなく、2011年からの10年で考えると193円のアップ。
しかも、政府は全国平均1000円を目標としている。
一方、コンビニの売上はここ数年、頭打ちとの見方もあり、昨年はコロナ禍で大きく数字を落とした。
今年に入って持ち直しているが、まだ回復しきってはいない。たとえば、日本フランチャイズチェーン協会の
とりまとめによると、今年5月の売上はコロナ前の2019年同月と比べて5%以上のマイナスだ。
●「もうシフト増やせません」
毎年上昇する人件費を抑えるため、オーナー自身がシフトを埋めることも珍しくなく、
昨今の「コンビニ問題」の一因ともなっている。
中には、すでに限界までシフトに入っているという店もある。首都圏のあるオーナーは次のように話す。
「目一杯入ってるので、私たちはもうシフトを増やせそうにありません。手当てをつけて、
（スタッフによる）ワンオペを増やそうと思っています。苦渋の選択になると思いますが、仕方ありません。
周りには時短というオーナーも多いのですが、本当にできるかどうかは別の話なので…」
複数店舗を経営する別のオーナーは、年間240万円の人件費増と試算し、対応を検討している。
「経営が厳しくなれば、深夜のワンオペを解禁するかもしれません。午前2時～午前6時を週3回、
ワンオペで回せば、人件費増を回避できそうです」
ワンオペになれば、シフトに入る労働者の負荷は高まり、逆に元々働いていた労働者にとっては、
勤務時間の縮小ということになる。しわ寄せが労働者に来るという見方もできるだろう。
●政府支援と価格転嫁の必要性
こうした加盟店への支援策として、本部に支払うロイヤルティーの引き下げが考えられる。
だが、最低賃金が毎年上がることを考えれば、効果は一時的。本部の資力にも限界があり、
省人化の技術も人件費の上昇には追いついていない。
全国各地の「最低生計費」を研究するなど、最低賃金についてくわしい静岡県立大短期大学部の
中澤秀一准教授は、国による支援が必要だと指摘する。
「たとえば、国が企業に対して直接の補助をしたり、社会保険料の企業負担分を一定額
肩代わりしたりするなどの方策が考えられます。
今の最低賃金はフルタイムで働いても、普通の暮らしができないような低水準。
親から独立できない、結婚できないといった社会問題の原因になっています。
日本は安ければ、生活費がかからなくて良いでやってきた。一見良いことですが、
経済の停滞につながっています。価格転嫁して物の値段を上げる、賃金と価格を上げていくという
サイクルをつくる必要もあるでしょう」
