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(出典 www.jaaf.or.jp)
東京五輪開催に反対する人々「嫌なら見るなというが、始まれば嫌でも目につく」


1 七波羅探題 ★ :2021/06/19(土) 09:16:49.48

キャリコネニュース2021.6.19
https://news.careerconnection.jp/news/120040/

まもなく開催される東京オリンピック。コロナ禍での五輪開催に対する意見は分かれているものの、中止の声が多い。

東京都の40代女性は、「ゆとりのない今、純粋にアスリートを讃えることは難しい」とコメントを寄せた。(文:中島雄太)

「スポーツは大切だが、アスリートのために生きているわけではない」
女性は、「今回の騒動で、スポーツは大切だが、自分はアスリートの努力を肯定するために生きているのではないと感じた」と語り、オリンピック開催に対し否定的な意見を述べた。

「『嫌なら観るな』と言うが、始まったら嫌でも騒ぎは目につきます。それがストレスになると思います」

世界ではまだコロナが収まっていないこともあり、「新型コロナによる不自由や苦しさを二の次にして、大型スポーツの開催をおこなうのは、優先順位が違う気がします」と不満を募らせる。

女性の子どもは学校の行事でオリンピックを観戦する予定だが、「子どもたちは、望んで観に行くわけではありません。ましてや、アスリート達の裏の背景に気を巡らせることもありません」と語った。

その理由として、「色々と我慢させられている中で、目の前でアスリート達が思いっきりスポーツを行うことを観て、何を感じるのでしょう。しかも、自分たちが観たい競技ではないのに」とコメントを寄せた。

神奈川県の40代女性は、「子どもたちの行事が中止されているのに、オリンピックだけ開催されるのは納得がいかない」と憤りを募らせた。小中学校のサッカーですら無観客なのに、オリンピックは観客を動員することが理解できないためだ。

「感染者が増えれば、また夏以降の子供達の学校行事に影響が出てしまう。自分の子供たちの一生に一度の行事を大切にして欲しい」

長野県の50代女性は、「具体的な説明も無いまま、なし崩し的に強行することに嫌悪感を否めない」と厳しいコメントを寄せた。女性も他の多くの意見と同じく、

「子どもたちが遠足や運動会を中止し、学生がオンラインでしか授業できない状況。飲食店はじめ沢山の業種が長く廃業の危機とアイデンティティの損失と闘い堪えている。それらをすべて無下にするやり方、考え方での強行は絶対に認められない」

と怒りをにじませた。

神奈川県の50代男性も、「子どもたちは、今しか経験できない色んな行事を制約されている中、なぜオリンピックを優先する必要があるのか理解できない」と語り、オリンピック中止を望むコメントを寄せた。

前スレ
★1
2021/06/19(土) 07:36
東京五輪開催に反対する人々「嫌なら見るなというが、始まれば嫌でも目につく」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1624055761/



(出典 static.chunichi.co.jp)
【大阪】「高齢者治療は後回し」メールの衝撃…1年前のイタリアで起こった“命の選別”が現実に



1 愛の戦士 ★ :2021/05/01(土) 09:23:27.77

日刊ゲンダイ 5/1(土) 9:06

 新型コロナウイルスの感染者が急増している大阪府で、いよいよ「命の選別」が始まったのか、と衝撃が走っている。

吉村府知事はTV出演で言い訳に躍起!「2月に変異株感染確認」でも勇み足の宣言解除を正当化

 30日付の読売新聞が、大阪府が府内の全18保健所に対し、<府の方針として、高齢者は入院の優先順位を下げざるを得ない>とするメールを送信していたことがわかった――と報じたからだ。

 送信日は19日付で、府健康医療部は「府の方針とは全く異なる」として、内容の撤回と謝罪する旨を連絡したというのだが、メール発信者が同部の医療監(次長級)というから話は深刻だ。なぜなら、府の医療系技術職のトップが新型コロナが感染拡大する状況に対し、災害などの救急現場で実施されている(患者の治療順位を決める)トリアージをせざるを得ないと判断したわけで、それだけ府の医療体制が切迫した事態に追い込まれていると言えるからだ。

 振り返れば昨年3月、日本では英国デーリー・テレグラフ紙の報道に騒然となった。同紙は新型コロナで医療崩壊したイタリア北部ピエモンテ州の市民保護局が作成した治療の実施要綱案を報じたのだが、その内容が<80歳以上の患者は受け入れを拒否して集中治療を受けさせない>などとする内容だったからだ。

 当時の日本国内では、この報道について、<現代の姥捨て策が始まった><イタリア国民じゃなくてよかった>などと対岸の火事のようにとらえていたが、他人事では済まなくなってきわけだ。

 もっとも、日本でも医療崩壊の危険性は昨春から叫ばれていた。大阪府が当時のテレグラフ紙の報道を真剣に受け止め、早くから医療体制の拡充に努めていれば、<高齢者は入院の優先順位を下げざるを得ない>といったメールを送信する必要もなかっただろう。吉村知事も、不要不急の都構想の住民投票を強行したり、うがい薬を特効薬にように並べて会見したりするのではなく、やるべきことはたくさんあったはずだ。

 パフォーマンスではなく、地に足の着いた政治、政策でしかコロナの感染は止められない。大阪以外に「命の選別」が広がらないよう祈るばかりだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e9b713c0ba45c235d9983068be44be161bb912dd


(出典 www3.nhk.or.jp)


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