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倒産

【社会】介護事業者の倒産過去2番目、人手不足、物価高で…特に「訪問介護」の倒産が急増 

1 デビルゾア ★ :2024/01/24(水) 04:30:04.73 ID:6u1go6G29
2023年「老人福祉・介護事業」の倒産、休廃業・解散調査

 介護事業者は、人手不足や競合、物価高などが重なり、淘汰の嵐に晒されている。2023年の「老人福祉・介護事業」の倒産は122件で過去2番目を記録した。このうち、「訪問介護事業者」の倒産は過去最多を大幅に上回る67件に達した。また、倒産以外でも事業を停止した介護事業者の休廃業・解散が510件と過去最多を記録、介護事業者の苦境が広がっている。

 高齢化社会の本格到来を前に、介護業界はひと足早く冬の時代が訪れている。2024年度の介護報酬は1.59%のプラス改定となったが、人手不足や競合激化が経営安定の前に立ち塞がる。業績のジリ貧や先行きが見通せない小規模事業者を中心に、年間600社強が市場から退出している。

倒産は過去2番目の高水準

 2023年の「老人福祉・介護事業」の倒産は122件(前年比14.6%減)で、過去最多を記録した前年から一転、減少した。2022年にデイサービス運営の「ステップぱーとなー」グループ31社が連鎖倒産した反動だが、122件は過去2番目の高水準となった。

休廃業・解散は過去最多を更新

 2023年の「老人福祉・介護事業」の休廃業・解散は510件(前年比3.0%増)で、調査を開始した2010年以来、過去最多を更新した。人手不足などで経営が悪化し、倒産する前に早めに事業継続を断念した介護事業者が多いとみられる。

倒産:業種別、訪問介護事業が過去最多に

 業種別では、「訪問介護事業」が67件(前年比34.0%増、前年50件)と急増、2000年以降で過去最多だった2019年(58件)を上回った。ヘルパー不足や高齢化、燃料費の高騰などが影響した。
 次いで、デイサービスなど「通所・短期入所介護事業」の41件(前年比40.5%減、前年69件)と急減。前年からの大幅減は、「ステップぱーとなー」グループ31社の連鎖倒産の反動が出た。

(中略)

 ヘルパーなど介護職員の人手不足や高齢化が深刻だ。2024年度の介護報酬改定で職員の賃上げなど処遇改善が一部で進むことが期待される。だが、飲食業など他業界との人材獲得は激しい競争が広がり、人手不足の解消は難しい状態が続いている。
 小・零細規模の事業者は、ICTの利用促進がコスト面や人材面でも容易ではない。一方、大手保険会社やファンドなどが介護業界に参入する動きも強まり、競合が激しさを増している。このため2024年は一段と小・零細事業者の倒産、休廃業・解散が増勢を強めるとみられる。

(全文およびグラフなどはこちら)
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198300_1527.html

■関連ニュース
資格必要なのに低い給与水準…介護業界の倒産・廃業が今後激増か
https://news.livedoor.com/article/detail/25746434/

現場から「訪問介護崩壊」の悲鳴…介護報酬改定で介護難民増加か
https://mainichi.jp/articles/20240122/k00/00m/040/002000c


【TDB】旅行会社の倒産・廃業が、8か月で過去最多更新 去年の先行き期待感が薄れ、あきらめ廃業が増加

1 みの ★ :2021/09/11(土) 06:12:05.25

■海外旅行で倒産・廃業が倍増 先行き悲観から事業を畳む「あきらめ廃業」、今後もさらに増加へ

 コロナ禍の長期化で観光業界が大きなダメージを受けるなか、旅行会社の市場退出が2021年に入って急増している。帝国データバンクが調査した結果、2021年1-8月までの8カ月間で判明した旅行会社の倒産や廃業が累計136件に達した。コロナ禍初年の2020年通年の件数(129件)を既に超え、過去最多を更新している。このペースが続くと、21年の旅行会社における倒産・廃業累計件数は、平年を大きく上回る初の年間200件超えが避けられない情勢となる。

 コロナ禍による観光需要激減という厳しい環境に直面した旅行業界は、昨年に実施された政府による観光需要支援策「Go To トラベル」で需要が一時的に持ち直したほか、金融機関による資金繰り支援策、持続化給付金など一連の手厚い支援を受けてきた。また、コロナ禍による行動制約の緩和を受けた海外では、観光需要が反動で増加している国・地域もあることから国内でも先行き期待感が高く、そのため2020年中の倒産や廃業は増加しながらも比較的抑制されてきた。

 しかし、Go To トラベル事業は新型コロナ感染の再拡大もあって早々に停止を余儀なくされたほか、今年も渡航制限や国内の移動自粛が続き、まとまった旅行需要は大きく冷え込んだままとなった。東京オリ・パラの開催で需要が見込めた海外観客の受け入れもできないなど厳しさが続き、大手旅行会社でも大幅な赤字決算、早期退職をはじめ人員整理によるコストカットを余儀なくされるなど、旅行会社におけるコロナ禍のダメージは深刻さを増している。その中で、大手に比べて経営体力に劣る中小旅行会社では、先行きの需要回復への期待感が薄れたことで事業に対する「あきらめ」ムードが広がり、倒産や廃業が増加する要因となった。

…続きはソースで。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf67f8a34a011eed2c98d79dea80df74135e48f0
2021年9月10日 14時03分


全国初か 大阪でコロナ入院受け入れ医療法人が倒産

NO.9789649 2021/08/28 11:29
全国初か 大阪でコロナ入院受け入れ医療法人が倒産
全国初か 大阪でコロナ入院受け入れ医療法人が倒産
 新型コロナウイルス患者が入院する民間病院を運営する大阪の医療法人が倒産したことが分かりました。新型コロナ患者の入院を受け入れている医療法人の倒産は全国初とみられます。

 帝国データバンクによりますと、大阪市の「松本病院」を運営する医療法人友愛会は26日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請しました。

 松本病院では今年1月から大阪府の要請を受けて、一部の病床で新型コロナの軽症と中等症の患者の入院を受け入れていました。

 6年前の新病棟開設に伴う返済に苦労していたなか、新型コロナの入院患者を受け入れたことで外来患者の数が落ち込み、人件費の増加も重なって資金繰りが逼迫(ひっぱく)したとみられます。負債総額は約52億円です。


【日時】2021年08月28日 06:35
【ソース】テレ朝news




(出典 www.zakzak.co.jp)
【芸能】「酒井法子」の復帰映画が裁判沙汰に 酒井以外の出演者はギャラも支払われず 


1 爆笑ゴリラ ★ :2021/01/26(火) 14:45:57.94 ID:CAP_USER9.net BE:426056787-2BP(0)


(出典 img.5ch.net)

1/26(火) 10:56
デイリー新潮

「酒井法子」の復帰映画が裁判沙汰に 酒井以外の出演者はギャラも支払われず
介護職より芸能活動
 2009年に覚醒剤の所持と使用で有罪判決を受け、一時は芸能界を引退した酒井法子(49)の復帰第1作の主演映画「空蝉(うつせみ)の森」が、来月5日から公開される。

 とはいえ、当初の予定は14年。7年もの月日を経て、ようやく日の目を見た本作は業界内で“幻の主演作”とも呼ばれていた。長く間が空いたウラには、オトナたちの思惑が錯綜する法廷闘争があった。
 まずは作品の概要から。

〈ある日、3カ月前に失踪した妻が記憶をなくした状態で夫のもとに戻って来る。ところが、夫は“妻とは別人”と主張。妻はその理由を、夫が受取人の遺産相続が関係していると指摘するが、夫と妻にはそれぞれ不倫相手がいて……〉

 というストーリー。

「幻想的なサスペンスタッチのミステリーですよ」

 とは芸能デスク。

「現実の酒井は夫の逮捕後、警察から任意同行を求められるや5日間も逃亡。その印象が世間に色濃く残っていた当時なら、彼女の不可解な行動を彷彿させる内容と相俟って、大きな話題になったかもしれませんが」
製作会社が倒産

 そこで製作責任者の山本風彬氏にワケを聞くと、

「製作会社の倒産が、すべてのきっかけなんです」

 とのこと。山本氏は中国・上海の出身で、現在は都内でITや医療関係の企業を経営する実業家だが、

「13年の9月頃、知り合いの製作会社の社長から“製作費の一部を貸して欲しい”と頼まれたんです。私は日本での映画製作は門外漢でしたが、酒井さんの大ファンでしたし、上海のテレビ局で働いた経験もある。大手以外の映画製作では資金が枯渇するケースがあることも知っていましたから、返済は6カ月後、担保は映画の興行権などの権利という条件で、3千万円をお貸ししたのです」

 ところが、資金ショートはあっけなく訪れた。

「5カ月もしないうちに社長から“お金をお返しできなくなりました”という連絡が入ったんです。映画の製作や興行について素人同然の私としては、権利を貰っても仕方がないのに」

 結局、製作会社は倒産し、撮影もストップ。山本氏は他の債権者を含めた民事訴訟で、貸金の返済を求めざるを得なくなったという。



「14年5月から始まった裁判は2年後に決着。ところが私には一銭も戻らず、残ったのは映画に関する権利だけ。失ったお金を取り戻すには興行収入を得るほか手はない。やむなく新たな出資者を募り、1年かけて作品を完成させました」

当初、公開は東京オリンピックに合わせて昨年8月を予定していたが、

「コロナウイルスの感染が拡大し、緊急事態宣言まで発令された。やむなく今年の2月に再延期したところ、今月7日には2回目の緊急事態宣言が出てしまった」

 踏んだり蹴ったりだと嘆く山本氏のボヤキは続く。

「申し訳ないことに、いまも柄本明(72)、西岡徳馬(74)、斎藤歩(56)といった出演者の方々のギャラを支払えていないんです」

 唯一、酒井だけが例外で、

「契約の関係上、彼女には約700万円が支払われています。だから興行収入が入ったら、まず他の出演者やスタッフに支払いをするつもり。でも、私は貸金をどれだけ回収できるやら」

“うれピー”と喜んでばかりもいられない、重荷を背負った復帰作なのである。

「週刊新潮」2021年1月21日号 掲載


(出典 amd-pctr.c.yimg.jp)

https://news.yahoo.co.jp/articles/d8de6470451519ed078344c665bc3ecc9d80977e



(出典 spi-ra.jp)

緊急事態宣言倒産】「赤字まっしぐらです」 関西でも”宣言”発令される見通し 飲食店の『3割超』が”廃業検討

1 砂漠のマスカレード ★ :2021/01/10(日) 08:07:15.86

大阪・兵庫・京都の3府県が「緊急事態宣言」を出すよう国に要請することを決めました。

今後、緊急事態宣言が発令されれば、時短要請の対象に入る可能性が高い大阪府摂津市の焼肉店では…。

【焼肉蔵・九鬼淳店長】
「郊外店の僕らのこういったお店になると、今まで7時台に来ていただいていたお客さんが来られなくなるというのは簡単に想像がつくことで」
「人件費かさむばっかりで赤字まっしぐらですね」

アルバイト店員の多くは学生のため、平日の昼の営業はできません。

さらに、これまでも新年会の予約はなく、少人数で短時間の飲食をする客がほとんどですでに売り上げは激減しています。

【焼肉蔵・九鬼淳店長】
「うちみたいな田舎町だったら、もう地元の人しか来ないんで、悔しいですよね」
「従うかいっそ閉めてしまうかっていうのは今後考えていきたいと思います」

東京商工リサーチが12月発表した調査によると、10月に改善の兆しがあった企業の売り上げは感染拡大の第3波で再び悪化。

「飲食店」で廃業を検討している店が3割を超えました。

大阪・天王寺区にある飲食店では8日、苦しい現状の打開策が話し合われました。

【種よし・田島英治オーナー】
「いろいろ案を出してもらって何しろ乗り越えなきゃしょうがないし」

【女将】
最低の悪いことが起きたとしてもあなたたち(従業員)を養うことは養う。ほんの2割ぐらい給料をカットされることはあるかもしれないけれど、なるべくそうしないようにがんばる」

感染が拡大する前は夜に賑わう立ち飲み居酒屋でしたが、12月、午後9時までの時短営業の要請を受けて営業時間を前倒しし、午後1時から昼飲みの営業を始めました。

それでも…

――Q:お昼のお客さんは?
【種よし・田島英治オーナー】
「そうですね、お昼から5時までサービス時間中で5人から7人ぐらいですね」
努力してもなかなか結果がついてきてくれないけどそれでもサービス業ですからね致し方ないです」

昼飲みのお客さんは数人程度。

しかも料金は格安設定のため、去年の同じ時期に約20万円だった1日の売上は、7日の時点で約3万円になりました。

緊急事態宣言が発令されればさらに下がる事も予想されます。

【女将】
「とにかくこれを乗りきろう」
「明るく明るく!必ずコロナに勝つ!勝つ!」

【種よし・田島英治オーナー】
お前には負けるわ(笑)

https://news.yahoo.co.jp/articles/78112ed754282430d5adbff14354242936422716
1/8(金) 18:00配信


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