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個人情報


【東京】調布市、陥没事故の情報公開請求した請求者の個人情報を業者側に繰り返し漏えい

1 香味焙煎 ★ :2021/11/12(金) 08:22:34.12

昨年10月にトンネルルート上の陥没事故があった東京都調布市の東京外郭環状道路(外環道)の工事を巡り、同市職員がNEXCO東日本など三者に対し、市在住の男性(74)が市に関連資料の情報公開請求をした時の請求書の写しを、繰り返し漏えいしていたことが分かった。
請求書には男性の氏名や電話番号など個人情報が記され、メールに添付して送信された。


市は10日夜、「個人情報保護への職員の意識が希薄だった」として経緯を公表した。請求書には男性の氏名と住所、電話番号、メールアドレスが記され、外環道建設に携わる国土交通省とNEXCO中日本にも送られていた。市は今年6月から先月までの計9回の漏えいを確認したという。

先月下旬、匿名の通報者から、請求書のコピーなどが男性の自宅に郵送されて発覚。本紙の取材を受けて調布市が調査したところ、街づくり事業課の職員2人が漏えいを認めたという。調査の過程で、同様の郵便物が調布市長宛てにも届いていることも分かった。

長友貴樹市長は、本紙の取材に「あってはならない事態だ。個人情報保護に反する初歩的なミスで、心からおわび申し上げるとともに、再発防止をお約束する」と語った。

市によると、男性が公開を求めた情報には、市が国交省など外部から得たものも対象に含まれており、公開の可否について意見を聴く必要があったという。
市条例ではこうした意見聴取は認めているが、請求者の個人情報は除外することになっていた。請求者の男性は「個人情報の横流しに等しい。市の行為は許せない」と話している。(花井勝規、梅野光春)

東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/142237



(出典 drfone.wondershare.jp)
【LINE】<8600万人利用!>社会インフラの情報流出リスクに懸念の声も「必要があれば代替ツール活用も検討したい」


1 Egg ★ :2021/03/20(土) 10:40:41.25

国内で約8600万人が利用するLINEは、今や自治体の情報発信や各種手続きなどにも活用される社会インフラだ。厳格な管理が求められる個人情報が中国の関連会社技術者に閲覧可能な状態となっていたことに対し、自治体関係者からも懸念の声が上がった。

 大津市ではLINEで水道・ガスの開栓・閉栓を受け付けるほか、決済機能「LINE Pay(ラインペイ)」で市税や保険料も納付できる。奈良市も国民健康保険の手続きや、子供の医療費助成申請に活用中だが、手続きでは身分証の画像や口座番号などをやり取りすることも。和歌山県では、一部で問い合わせにAI(人工知能)で回答する「チャットボット」機能を搭載しており、利用者側が個人情報を含んだ内容を書きこむ可能性もある。

 各自治体の担当者は「運用状況を確認して対応を考えたい」、災害時に市民と双方向で情報をやりとりできるサービスを利用中の神戸市も「必要があれば代替ツール活用も検討したい」とした。

 一方、災害時の庁内情報共有ツールとして「LINE WORKS」を導入している京都市は問題を受けて運営会社に電話したが、「別会社なので問題ない」との回答を受け、見直しは検討しない方針。平成28年の熊本地震を機に、情報活用に関わる連携協定を締結している熊本市も「利用者に個人情報の登録は求めていないので直接的な影響はない」として、「見直しは検討していない」とした。

 大阪府は医療従事者向けの新型コロナウイルスワクチンの予約システムにLINEを活用。吉村洋文知事は、「機密情報はLINEでやり取りすべきではない」とする一方、「現段階でシステム変更は考えていない」とした。

 府は昨年8月、情報流出の懸念があるとして、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の公式アカウントを府独自の判断で停止している。吉村知事はLINEとの業務提携のあり方について、「国が方針を示さない限り、府単独で判断するのは難しい」と述べた。

個人情報の扱い「見直す契機に」

 サイバーセキュリティーに詳しい神戸大の森井昌克教授は「LINEは自治体の行政サービスにも関わっているが、個人情報への意識は低いままといえる」と指摘し、「情報を扱うほかの企業にもひとごとではない」と訴える。

 森井氏によると、情報を取り扱う企業にとり、業務を下請けに委ねる手法は一般的で、優れた技術を持つ中国企業に委託するケースは少なくない。だが、このシステムで「個人情報を実際にどの会社が管理しているのか分からなくなり、知らないうちに情報が漏(ろう)洩(えい)する恐れもある」という。

 サイバー社会では個人情報が「一番の武器」となるため、欧州などでは規制が強まっている。森井氏は「今回の問題が直接市民に影響を与えることはないだろうが、軽視せず、個人情報の取り扱いを見直す契機にすべきだ」としている。

3/17(水) 19:43  産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/12605a8eb23e9831b3e4599825f7ae7a32b98eb8

1 Egg ★ 2021/03/20(土) 06:04:32.91
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1616187872/



(出典 saga.ismcdn.jp)

【佐賀市】HPでマイナンバーカード・運転免許証・源泉など 1年半閲覧できる状態…市「業者がアクセス制限をかけ忘れた」

1 ばーど ★ :2021/03/02(火) 08:04:49.20

※NHK

佐賀市のホームページで、マイナンバーカードや運転免許証などの個人情報が写った66人分の画像データがおよそ1年半もの間、外部から閲覧できる状態だったことがわかり、佐賀市は関係者へ謝罪するとともに、個人情報が悪用されていないか確認を急いでいます。

佐賀市によりますと、市のホームページから閲覧できるようになっていたのはマイナンバーカードのほか、運転免許証や住民票、源泉徴収票などが写った画像データ、66人分です。

特定のURLを入力すると、これらの個人情報の保管先につながるようになっていました。

市によりますと、アクセス件数は履歴が残ることし1月以降だけでも982回に上るということで、個人情報が漏えいした可能性があるとしています。

市は、行政手続きなどの一環で、画像データを市民などからホームページを介して送ってもらっていたということですが、ホームページを改修した際、業者がアクセスに制限をかけ忘れたことが原因だとしています。

佐賀市は関係者に謝罪するとともに、個人情報が悪用されていないか確認を急いでいます。

市は「多大なるご心配とご迷惑をおかけして申し訳ありません。情報の管理を徹底して再発防止に努めます」と話しています。

2021年3月2日 0時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012892561000.html?utm_int=news-ranking_social_list-items_005



(出典 tk.ismcdn.jp)

「匿名だから罪にならない」は大間違い インターネットでの誹謗中傷対策に乗り出した日本政府

1 ブギー ★ :2021/02/27(土) 19:44:17.33

※スプートニク

2月26日、日本政府は「プロバイダ責任制限法」の改正案を閣議決定した。これは、インターネットで誹謗中傷にあたる内容を書き込んだ投稿者のIPアドレスや個人情報を取得するために、裁判所が被害者の申し立てを基に、情報開示を判断し、被害者の負担軽減を図るというものである。

ネット上の匿名性にピリオド
閣議決定された改正案では、SNSなどで、侮辱や名誉毀損、誹謗中傷にあたる匿名の投稿やコメントを書き込んだ人物について、個人情報を速やかに開示するための新たな裁判手続きが行われることが定められている。これまでは被害者が投稿した人物を特定するための訴えを起こすと、SNSの運営会社と投稿者が利用する接続業者のそれぞれに対して裁判の手続きが必要なため、時間がかかることが問題であったが、この課題が解決されることとなる。

改正案では、裁判所が、被害者の申し立てに基づいて、ユーザーの情報を開示するかどうかを判断し、SNSの運営会社や接続業者に命令が出せるようになる。
木村花さんの自殺
SNSの投稿者を管理する必要性について取り上げられるようになったのは、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた当時22歳のプロレスラー、木村花さんが誹謗や中傷を受ける中で、自*た問題がきっかけであった。

またSNSが自殺の原因となった事件はこれだけではない。2020年7月には日本の人気俳優、三浦春馬さんが東京の自宅マンションで首を吊った状態で見つかった。警察はこの自殺の原因を「ネット民」や「コロナ鬱」だったと発表している。

ネット上の誹謗中傷は日本以外でも問題となっている。韓国でも2015年、同じ理由により、有名人が相次いで自*、その後、現在に至るまで、自殺者は後を絶たない。
誹謗中傷する者との戦いなのか、反対意見をもつ者との戦いなのか
社会はこうした問題があることを認めてはいるものの、今回の改正案については、誰もが肯定的に捉えているわけではない。SNS上のニュースへのコメントでは、多くのユーザーが、裁判所が判断を下すにあたり、偏向や主観に左右される可能性があると指摘しているほか、個人的な申し立てをすべて検討するのは困難だという声も上がっている。

続きはソース元にて
https://jp.sputniknews.com/opinion/202102278187001/


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