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保護者

【教育】小中学校のオンライン授業は「出席停止」扱い、文科省「対面授業が望ましいから」 内申書の悪影響を心配する保護者も


1 haru ★ :2021/09/10(金) 22:13:40.65

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い公立小中学校で導入が進むオンライン授業で、文部科学省が参加した児童生徒を原則として「出席」と認めないことに対し、保護者から「受験時の内申書に悪影響が出そう」と不安の声も上がる。

文科省の「対面授業が望ましい」という見解からだが、一部の自治体は出席扱いにできるよう各学校に通知し、判断は分かれている。



横浜市立の義務教育学校「霧が丘学園」(緑区)の小学部では、教室と自宅に分かれた児童がオンラインを活用して同時に授業を受ける取り組みを試行中。
感染対策で、半数ずつ1日おきに登校している。教室に置かれたモニターの画面には、自宅でタブレット端末に向かう児童の顔が並ぶ。教員は教室の児童とカメラに視線を配る。

6年生の西潟奈乃羽なのはさん(12)は「オンラインでは先生の話が聞こえなくなることもあるし、先生がそばにいないので質問しにくい。教室がいい。でも、コロナの感染がすごくて不安もある」と話す。

こうしたオンライン授業は、受けても「出席」ではなく「出席停止・忌引等」と記録されることが多い。
横浜市教育委員会も「登校した日は『出席』だが、オンラインの日は出席にも欠席にもしない」と説明。1日おきに登校すると、出席日数は本来の半分だが、欠席が増えることもない。


これは、今年2月の文科省通知に従ったもの。オンライン授業を出席扱いしない理由に、同省の担当者は「児童・生徒の発達段階を考えると、対面授業が望ましいから」と説明する。
ただ、通知では自宅での学習成果を評価に反映させ、進級や進学が不利にならないよう配慮も求めている。


それでも保護者の心配は尽きない。先月25日から今月3日までオンライン授業をした東京都江東区の区立小も「出席」にしなかった。

同区の小学生の母親(38)は「オンラインも出席にしてほしい。出席日数が内申点や成績にどう影響するか不安。特に受験生は気掛かりだと思う」と語る。

一方、隣の江戸川区教委は先月、オンラインでも学習成果を確認できれば「出席として認めることも可能」と区立の各校に通知。区教委の担当者は「児童生徒の不利益にならないよう配慮した」とする。


自治体によって分かれる対応。出席扱いとしていない横浜市の霧が丘学園の関口和弘校長(56)は「試行的な段階としては適切な措置だと思う。長期に及ぶようなら、改めて検討する必要があるだろう」とみる。


(出典 static.tokyo-np.co.jp)



2021年9月7日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/129307


【野球】<夏の甲子園>「高校生から1500円徴収」の仰天!大会本部「協力金」と回答...高野連と朝日は、姑息..」

1 Egg ★ :2021/08/25(水) 16:59:58.27

「一般客にチケットを売らない代わりに、生徒や保護者たちから1500円を徴収しています。れっきとした『有料興行』ですよ」

甲子園は雨天順延続きも…高校球児は「贅沢ホテル暮らし」でストレス知らず


 こう打ち明けるのは、夏の甲子園出場校の関係者だ。

 8月10日に開幕して以降、雨天順延やコロナ禍でドタバタが続く甲子園。当初は今春の選抜と同様、観客数を制限して開催する意向だったが、無観客開催とし、一般客への入場券販売は行わず、スタンドへの入場は1校につき、生徒、保護者ら上限2000人とした(現在は開催地の兵庫県を含む13都府県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、入場は部員と指導者の家族<1人につき3人以内>、教職員に限定)。

 コロナの感染拡大が続く状況を考慮した上で、東京五輪が一部地域を除いて無観客開催となったことも影響したとみられ、高野連の八田会長は、「東京五輪が直接の原因になったとは申し上げないが、選抜よりも出場校が多く、期間も長く、新たなウイルス株の蔓延などさまざまなことを考えた結果」と説明。メディアは「甲子園は原則無観客で開催」と報じた。


 ベンチ外の野球部員や保護者、学校関係者が晴れ舞台を直接スタンドから見たい、応援したいと思うのは当然だが、主催者である高野連、朝日新聞はそんな人々を無料招待するのではなく、ちゃっかりと1人1500円の入場料を徴収しているというから驚く。

■売り上げ2400万円

 1試合当たり最大4000人が入場すれば、売り上げは600万円。1日の試合数を4試合とすると、最大で計2400万円。通常開催時の主な応援席であるアルプススタンド(800円)よりも入場料は高額だ。

 これについて大会本部に問い合わせると、こう回答した。

■今回は「協力金」として

「観客席への入場については、日本高校野球連盟から7月21日に出した広報で、『新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、一般観客への入場券販売は行わず、スタンドへの入場は学校関係者に限る』と発表しました。『原則無観客』と案内したことはありません。入場料については、従来、席の種類によって違う料金をいただいています。入場券販売をしない今回は、『協力金』として、従来の内野席券より安い金額をご負担いただくことにしました」

 主催者の高野連、朝日新聞社は、選手らへのPCR検査などのコロナ対策費や旅費の補助など、運営資金が必要。“無観客”となった今回、目標を1億円とするクラウドファンディングを募っているのもそのためだろう。

 とはいえ、雨天順延による滞在延長などで、学校や応援団はただでさえ出費がかさんでいる。本来なら主催者が用意しなければいけない運営費用を、肩代わりさせているようなものだ。

 野球ファンの作家・吉川潮氏は「てっきり無料招待だと思っていました」と、こう続ける。

「協力金というなら好意による寄付と同じ。任意で徴収するならまだしも、タチが悪い。特別に入場を認める代わりに協力金をもらうことで収入を得る『高校野球方式』として他のイベントで悪用されかねない。そもそも、高校生からお金を取ること自体おかしな話。

いくら運営費用がかかるといっても、高野連にはこれまで蓄えてきた純資産(2018年時点で18億円)がある。朝から中継を垂れ流しながら、1円も放映権料が発生していないNHKから取ればいい。選手には『正々堂々と戦うこと』を誓わせておいほて、高野連と朝日がやっていることは、正反対。姑息と言うしかありません」


日刊ゲンダイ
https://news.yahoo.co.jp/articles/65fd5d9b764e5a0cf035a01e52fa87013dbc8d6b

写真

(出典 amd-pctr.c.yimg.jp)


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「どれが正解か分からない」コロナ不安の新学期 学校現場の苦慮

新型コロナウイルスの感染が子どもにも拡大する中、九州各地で新学期がスタートし、学校現場は対応に苦慮している。各地の教育委員会は夏休み延長や授業短縮などの対策を新学期直前に打ち出したが、教員や保護者からは「どれだけ効果があるのか」「仕事の調整が難しい」などと不安や戸惑いの声が渦巻く。 

「夏休みに楽しかったことも、コロナでできなかった残念なことも、友達や先生と話し合ってください」。26日午前、北九州市若松区の若松中央小。奥理映子校長は、各教室にあるモニターを通して全校児童に呼び掛けた。リモートでの始業式は最近では珍しくないが、市内の小中学校は9月10日まで授業時間を短縮するなどの対策を追加する。

密集を避けるための時差登校、部活動の中止…。学校は対策に知恵を絞る。

熊本市の小中学校では学年ごとに対面授業とオンライン授業に振り分ける。市内の小学校教頭は「普段から準備をしていたので対応できる」と自信を見せる。

一方、家庭環境の違いに配慮してオンライン授業を見送る地域も。中学2年の娘がいる福岡県久留米市のパートの女性(47)は「環境が整っている家庭から始めるなど柔軟に取り組めないのか」と疑問を呈する。

福岡県のある市教委職員は「保護者からの要望は休校から対面授業までバラバラ。どれが正解か分からない」と頭を抱える。福岡市の中学校長は本音を打ち明けた。「いくら対策をしてもリスクをゼロにはできない。学校に生徒を集めること自体に怖さを感じる」

厚生労働省によると、25日までの1週間に全国で確認された20歳未満の感染者は3万427人で、第4波で最多だった5月中旬の5倍を超えた。九州では7月以降、学校でのクラスターが相次いで発生しており、危機感は強まる。

福岡県内の公立中に娘が通う女性(50代)は自身のワクチン接種の予約が取れていない。「学校から家庭に感染が広がって家族が重症化するのが怖い」と不安を募らせる。大分市の会社員の女性(39)は小学4年の長男にぜんそくがあるといい、「登校させるのも心配だが、昨年の休校期間はストレスをため込んだので、また家にこもりがちになるのも心配だ」

急な臨時休校や短縮授業の決定に、仕事を抱える保護者には困惑も大きい。福岡県那珂川市の会社員の女性(40)は「会社を早退しないといけなくなる」。同県筑紫野市のパートの女性(50代)は「子どもが学校に行けないと仕事ができず、収入が減ってしまう」と不安を口にした。 (平峰麻由、西村百合恵、井中恵仁、下村ゆかり)

塾や学童も対策を

長崎大の森内浩幸教授(小児感染症)の話 デルタ株の感染力は強いので油断はできないが、子どもが特に感染しやすくなったというよりは、ワクチン接種が進んだ高齢者の感染が減ったので若い年代が目立っている。多くの学校はきちんと対策をしており、比較的安全な場所だ。休校措置を取っても、密になりがちな学童保育や学習塾で過ごす時間が長くなれば、逆効果になる恐れがある。子どもが過ごす場所全体で対策を講じ、体調チェックや換気、不織布マスクの着用を徹底するのが効果的だ。
西日本新聞
「どれが正解か分からない」コロナ不安の新学期 学校現場の苦慮 - ライブドアニュース (livedoor.com)


(出典 biz.trans-suite.jp)


【東京五輪】「持ち込み飲料はコカ・コーラ社の飲料でお願いします」 学校観戦で通知、苦情殺到 茨城の市立学校

1 シャチ ★ :2021/07/19(月) 21:26:21.84 ID:CAP_USER9.net

7/19(月) 19:36配信 毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ebf62db6b93220b6eb769f5fd8b850bec22a651

 23日に開幕する東京オリンピックで、地元の小中学生限定でサッカーを観戦する茨城県鹿嶋市の市立学校が、会場であるカシマスタジアムに持ち込む飲み物について「コカ・コーラ社製の飲料でお願いします」と保護者に通知していたことが判明した。市教育委員会は大会組織委員会の意向を受けた文書と説明しているものの、市には苦情が殺到している。

 日本コカ・コーラ社のホームページによると、コカ・コーラ社は東京オリンピック最上位スポンサーの「ワールドワイドオリンピックパートナー」となっている。

 市教委によると、市立学校のうち1校が15日付で「(持ち込む)飲料はペットボトルの場合、コカ・コーラ社製の飲料でお願いします」とする文書を配布した。9日に組織委が会場を視察した際、担当者が各校の教職員に「コカ・コーラ社製以外のペットボトルは持ち込み禁止で、それ以外はラベルをはがして」と発言したのを受けた通知という。

 文書はツイッター上などで拡散し、市に苦情が殺到した。市教委は「誤解のある表現だった」としている。市教委は学校にラベルをはがすことのみ求めていたという。【宮崎隆】


(出典 news-pctr.c.yimg.jp)
【速報】日本の公立高校「自費でiPad (約7万円)買って」→貧乏日本人さんブチギレ「タダでiPadよこせ」「コロナで金欠なの!」


1 スタス ★ :2021/04/29(木) 09:15:33.84

タブレット自費購入「怒りしかない」 公立高校でなぜ保護者負担?

 京都府立高で2022年度の入学生から6万~7万円程度するタブレット端末の自費購入が決まったことに「怒りしか感じない。新型コロナウイルスによる不況下でどこにそんなお金があるというのか」との意見が府内の保護者から京都新聞社の双方向報道「読者に応える」に寄せられた。

高校でのコンピューター端末の1人1台整備は全国で進むが、自治体によって公費を使うか保護者負担にするか対応が分かれている。府立高が保護者負担になった背景や費用の内訳などを探った。

 意見を寄せたのは公立高2年と公立中2年の子どもがいる40代の母親。高校での端末整備については「コロナ禍で学校に行けない場合でも学習できる。また端末を使えば世界中の情報を取得でき、家庭環境に左右されずより良い学習ができる」と理解を示した。

 しかし費用負担に話が及ぶと「夫の30万円前後の給料に私のパート代が5万円前後。子ども2人の塾代もあり青息吐息。高校入学時には制服や教科書、通学バッグや定期券などで20万~30万円は必要と言われる。さらに6万~7万円もする端末を買う余力はない」と不安を吐露。「自己負担を2万円弱までにするか、すでに持つ製品でも対応可能にしてほしい」と要望した。

 公立高での1人1台端末の整備は20年度中に配備が終わった小中学校と違い国の予算措置がないため、自治体ごとに対応が異なっている。文部科学省が1~2月に行った調査では和歌山県など12自治体は公費で20年度中に整備し、15自治体は保護者負担での導入を検討している。

 府教委は保護者負担での導入に決めた理由を「高校は端末を家庭学習で利用する場合が多く、『文房具』として使うには生徒の所有にする方が適している。また3年間の蓄積を卒業後も活用できる」(高校教育課)と説明し、公費で整備するには府の財政が厳しいことも理由に挙げた。

 一方、負担軽減策に関しては「例えば電子辞書を買わずに代替のソフトを端末に入れれば出費が抑えられる。3年間のトータルで学校生活にかかる経費を見直していきたい」とし、低所得世帯には無利子貸し付け制度や端末の貸し出しなどを用意するとした。

 端末の整備には府議会でも懸念が表明された。3月の予算特別委員会などで複数の府議が「導入の方向は賛同するが入学時の負担増は厳しい」「学校現場で格差が出ないようにすべきだ」などと指摘した。

 そもそも端末費は「6万~7万円程度」と説明されるが、どういった内訳なのか。府教委は21年度から府立高5校で端末購入を先行実施しており、新入生に配布された案内には次のように記載されている。

 (1)基本セットiPad 第8世代 Wi-Fi32GB 10・2インチ 3万4760円(2)キーボード付きケース9790円(3)アプリなどの設定費用8470円(4)故障補償(年額)4400円(5)端末管理(同)1980円(6)タッチペン8690円。これを全て合計すると6万8090円になる。

 国は20年度補正予算で、高校で低所得世帯に貸し出す端末の調達費を計上し、1台当たり4万5千円を上限とした。府の場合は本体が3万円台だが、学習に必須とされるキーボードや学校で使うためのセキュリティー設定費などが費用を押し上げていた。

 自宅で所有する端末の持ち込みも可能だが、ハードルは高い。先行実施校では、基本ソフト(OS)がiOS▽画面サイズが10インチ以上▽校内Wi-Fiは使えず、自費でネット接続する▽授業で活用するアプリは自分でインストールする-などを承諾した場合に認めるとした。

 全国でも多くの自治体が保護者負担による端末整備を進めるが、家計を圧迫しない工夫も模索している。

 広島県教委は21年度から全県立高で端末の購入を進める一方で、低所得世帯を対象に返済不要の給付型奨学金を創設した。全日制では3年間で最大10万5千円が受給でき、公立高では本年度2700人の申請を見込んで予算計上した。

 東京都は22年度から都立高で端末の自費購入を実施する方針で、機種は教委が複数を提示し、学校が一つを選ぶ方式を検討中という。担当者は「負担軽減策もセットで必要だ。制度設計している」と話す。

 滋賀県教委は県立高で22年度からの端末の自費購入を検討中で、負担を抑える方法も詰めている。京都府教委も「費用負担の増加は大きな問題ととらえている」とし、継続的に負担軽減策を打ち出して保護者の理解を得る考えを示した

4/28(水) 10:31配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f7c05adf459c3811e9520070cf1c10afdbc6745

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【速報】日本の公立高校「自費でiPad (約7万円)買って」→貧乏日本人さんブチギレ「タダでiPadよこせ」「コロナで金欠なの!」★5 [スタス★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1619610384/


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