菅総理が年頭の記者会見を行い、１都３県における緊急事態宣言の発出について「検討する」との考えを明らかにした。

【映像】1都3県「緊急宣言」施行は9日午前0時で調整

　また会見の中で「政府は東京都の飲食店に対して20時までの営業短縮を求めていたが、都は応じてこなかった。仮に都が応じてきた場合、今回のような事態を回避することができていたのか」と問われた菅総理は「東京都と近県で12月の人出があまり減らなかったということ。また、三が日も感染者数は減少せず、極めて高い水準になっている。こうした状況を深刻にとらえ、より強いメッセージを出すことが必要だと判断した」と話した。

　さらに菅総理は「この2週間の感染状況として、全国でおよそ半分が１都３県になっている。こうした状況を見て、政府として4人の知事の要望も判断の要素の一つではあるが、全体としてみれば首都圏だけが抜きん出て感染者が多くなってきている。ここを危惧する中で、判断をした」と述べたうえで「仮定のことに関してはウイルスのこと。断定することは控えたい」と話すにとどめた。（ABEMA NEWS）