https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210826/k10013224351000.html

新型コロナウイルス対策をめぐり加藤官房長官は、社会経済活動の回復に向けて、
ワクチンの「接種済証」や、いわゆる「ワクチンパスポート」の国内での活用の在り方を
検討していく考えを示しました。

新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は25日「ワクチン接種証明書の
積極的な活用の方法を含め、飲食店の利用、旅行、イベントなど日常生活や
社会経済活動の回復もしっかり検討する」と述べました。

これに関連して、加藤官房長官は記者会見で「国内で接種の事実を証明するに当たり、
『接種済証』を用意していただくということは可能だ」と述べました。

また、いわゆる「ワクチンパスポート」について「現段階では、海外渡航向けとして発行事務を
各市区町村にお願いしているが、年内を目途にデジタル化を実現できるよう検討を急いでいる。
デジタル化ができれば、国内でも活用していただくことは十分考えられるのではないか」と述べました。

そのうえで、加藤官房長官は「接種の強制や、有無にかかる不当な差別的な扱いが
行われてはならないといったことにも留意しながら、どのように積極的に活用していくのか、
しっかりと検討していきたい」と述べました。

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