（出典 www3.nhk.or.jp） |
2022年2月9日 17時47分 新型コロナウイルス
新型コロナ対策で政府は今月13日が期限の東京など13都県のまん延防止等重点措置を来月6日まで3週間延長するとともに、
新たに高知県にも重点措置を適用する方針を与党側に伝えました。
（出典 Youtube） |
19都道府県の緊急事態宣言と8つの県へのまん延防止等重点措置について、政府は期限となる30日ですべてで解除する方針を固めました。
新型コロナウイルス対策で、東京や大阪など19の都道府県に出されている緊急事態宣言と8つの県に適用されているまん延防止等重点措置は、いずれも30日が期限となっています。
与党幹部によりますと、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、埼玉、千葉、神奈川、大阪に緊急事態宣言を発出する方針を固めました。期間は来月２日から３１日までです。
また、東京と沖縄への緊急事態宣言についても、来月３１日まで延長する方針です。
また、北海道、石川、京都、兵庫、福岡に対し、まん延防止等重点措置を適用する方針です。期間は来月２日から３１日までです。
政府はこうした方針を３０日、専門家に諮ったうえで国会に報告し、対策本部を開いて正式決定することにしています。
NTV 7/29
兵庫県警神戸西署の警察官5人が今月9日、神戸市内で飲み会をした後、
路上で大声を出すなどして110番通報されていたことが、県警関係者への取材でわかった。
県は当時、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置のさなかで、県警は全職員に会合の自粛を求めていた。
県警関係者によると、署員らは7月9日夕、勤務後に市中心部の三宮へ移動。
飲食店を2軒はしごし、飲酒した。同日深夜、路上で騒ぐなどし、110番通報を受けて警察が出動。
駆けつけた警察官に「触るな、訴えるぞ」などとからんだ署員もいたという。
県警は新型コロナの感染拡大を受けて4月、「昼夜を問わず、飲食を伴う複数人の会合を自粛すること」
と職員に通達していた。
監察官室によると、発覚後に5人を「厳しく指導した」という。ただ内規で禁じた行為とは言えないとして、
懲戒処分には当たらないと説明している。
神戸西署では昨年3月、県知事が不急の会合自粛を求めていた時期に署幹部らが飲み会を開き、
当時の署長、副署長らが感染。署員100人以上が自宅待機となった。
新型コロナウイルス感染者急増を受け、神奈川県は１６日、対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」の対象区域を２２日以降、現在の４市（横浜、川崎、相模原、厚木）から感染者数が極めて少ない清川村を除く３２市町に拡大することを決めた。
黒岩祐治知事は「まさに緊急事態に入った」と危機感を示し、県独自の「神奈川版緊急事態宣言」を発出した。重点措置は８月２２日まで。
県内の新規感染者数は２日連続で１日４００人を超え、今月１４日には人口１０万人当たりの週合計が２５人を上回るステージ４（爆発的感染拡大）に悪化。２２日から４連休に入るほか、夏休みの人流増加、感染力の強いデルタ株の拡大などを踏まえ、強力な人流抑制策が必要と判断した。
２２日以降は飲食店などに対し、対象区域では午後８時までの時短営業とともに、酒類提供の終日停止を要請する。１２日からマスク飲食実施店に限って酒類提供を認め、認証の申請数が急増していたが、例外なく停止を求める。
一方、区域外の清川村では同９時までの時短営業を要請。酒類の提供は、１組４人以内、滞在９０分以内などの条件付きで同８時まで認める。
協力金は売り上げ状況に応じて算出し、中小企業が１日３万～１０万円（区域外は２・５万～７・５万円）、大企業は１日上限２０万円。また、要請期間（７月１２日～８月２２日）の協力金については一定の条件を満たせば早期に一部（１店舗７０万円）を先行交付する。
2021年7月16日(金) 19:08
清川村
神奈川県唯一の村である。人口は約3千人で、県内自治体で最も人口が少ない。
