受動喫煙対策を強化した改正健康増進法について「たばこを自由に吸う権利を奪うもので憲法に反する」と主張して、
都内に住む喫煙者の男性が国に賠償を求める訴えを起こしました。

東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、東京 八王子市に住む喫煙者の60代の男性です。

去年4月に全面的に施行された改正健康増進法では、学校や病院、行政機関などは屋内を完全に禁煙にすることや
規模が大きい店や新たに営業を始める店は喫煙室以外、禁煙にすることなどが盛り込まれ、受動喫煙対策が強化されました。

男性は「喫煙そのものは法律で認められているにもかかわらず、飲食店や公共的な場所から喫煙者を排除しようとするのは
個人の権利を不当に奪うものだ。たばこを吸う人を差別的に取り扱う法律で、憲法に反する」と主張し、国に200万円の
賠償を求めています。

会見で男性は「たばこを吸いながら店で食事をする楽しみを永久に奪われた。どこでもたばこを吸えるようにしてほしいとは
言わないが、喫煙者だけを排除する法律はやりすきだと感じる。吸う人も吸わない人も共生できる社会にしてほしい」
と話していました。

訴えについて厚生労働省は「詳細を把握していないのでコメントできない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210910/k10013252911000.html

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