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協力金

【社会】コロナ禍 4.5万の飲食閉店 協力金で支えきれず 
1 朝一から閉店までφ ★ :2021/10/17(日) 04:43:20.79

2021年10月17日 2:00

新型コロナウイルスの感染拡大以降、全国の飲食店の閉店が4万5000店に上ることが日本経済新聞とNTTタウンページ(東京・港)の共同調査で分かった。
全体の1割に当たる。自治体の時短協力金では十分に支えきれないことが浮き彫りになった。
国は営業制限を段階的に緩和する方針だが客足がコロナ前まで戻るかは不透明で、支援を急ぐ必要がある。


NTT東日本・西日本が持つタウンページのデータベースは飲食店の住所や電話...

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2230G0S1A920C2000000


【まん延防止】神奈川県、清川村を除く全域で酒類提供停止


1 haru ★ :2021/07/17(土) 15:53:18.95

新型コロナウイルス感染者急増を受け、神奈川県は16日、対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」の対象区域を22日以降、現在の4市(横浜、川崎、相模原、厚木)から感染者数が極めて少ない清川村を除く32市町に拡大することを決めた。

 黒岩祐治知事は「まさに緊急事態に入った」と危機感を示し、県独自の「神奈川版緊急事態宣言」を発出した。重点措置は8月22日まで。

 県内の新規感染者数は2日連続で1日400人を超え、今月14日には人口10万人当たりの週合計が25人を上回るステージ4(爆発的感染拡大)に悪化。22日から4連休に入るほか、夏休みの人流増加、感染力の強いデルタ株の拡大などを踏まえ、強力な人流抑制策が必要と判断した。

 22日以降は飲食店などに対し、対象区域では午後8時までの時短営業とともに、酒類提供の終日停止を要請する。12日からマスク飲食実施店に限って酒類提供を認め、認証の申請数が急増していたが、例外なく停止を求める。

 一方、区域外の清川村では同9時までの時短営業を要請。酒類の提供は、1組4人以内、滞在90分以内などの条件付きで同8時まで認める。

協力金は売り上げ状況に応じて算出し、中小企業が1日3万~10万円(区域外は2・5万~7・5万円)、大企業は1日上限20万円。また、要請期間(7月12日~8月22日)の協力金については一定の条件を満たせば早期に一部(1店舗70万円)を先行交付する。


2021年7月16日(金) 19:08
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-577922.html

清川村
神奈川県唯一の村である。人口は約3千人で、県内自治体で最も人口が少ない。

(出典 upload.wikimedia.org)



(出典 c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp)


大阪・吉村洋文知事にキャバ嬢たちが「もう、大っ嫌いや!」の大合唱


1 砂漠のマスカレード ★ :2021/04/24(土) 09:49:58.33

吉村知事に夜のお姉様たちが激おこ⁉

政府は23日午前、新型コロナウイルスの専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に緊急事態宣言を発令した。大阪は今回で3度目の緊急事態宣言となるが、何も変わらず政策と増え続ける感染者数に大阪府民の怒りの矛先は府知事の吉村洋文氏に向けられている。そんな中で「今の吉村さん、嫌いやわ~!」と怒りをあらわにするのは大阪のスナックママやキャバ嬢など、夜のお姉さまたち。緊急事態宣言直前の大阪の夜の街で吉村知事に対する鬱憤を聞いてみた。

「最初はイケメン、イケメンと騒がれていて私含めて水商売の子達に人気もあったんやけど、今回の緊急事態宣言を受けてさすがにみんな、ウンザリですわ。今までは20時までの時短営業だったので私らも工夫して夕方からの営業にしてたんやけど、今回は完全な休業要請で従わなかったら30万円以下の罰金でしょう。

 おまけにね、1月の緊急自体宣言のときの協力金もまだ振り込まれてへんのにどうやって生活しろというんですか。見回り隊の立入り検査も拒否したら罰金やというけれど、アクリル板とかどこも売り切れていてすぐに用意することができへんのよ。大体、協力しろというのであれば市が用意するべきやと思うんです。お金も出さずに夜の店ばかり目の敵にされて、ホンマにかないませんよ……」


協力金もまだもらえていないのに……
 大阪市内でスナックを営む46歳のママは、怒りを隠せない。このスナックはママと従業員の2人で営業をしているが、中には複数の従業員を抱える店もある。5人のアルバイトを雇っているという大阪市内の40歳のスナックママも逼迫した状況に怒りをあらわにする。

「ウチは昼職との掛け持ちのキャストがほとんどやねんけど、中には昼の仕事のシフトを削られていて夜はなるべく出勤したいって言うコもいます。私としては出勤させてあげたい気持ちもあるけど、休業となるとさすがに厳しいですわ。

 緊急事態宣言中もお客さんの予約が入ったら、その日だけこっそり営業するつもりです。吉村さんは酒類を提供する飲食店ばかり目の敵にしてますけど、スナックは基本1人で来るお客さんが多いんです。今までも距離を十分にとってカラオケを控えていていたので、感染者は出てないんですよ。感染対策対策をさせるだけさせといて、今さら休業と言われても納得できへんのです。


補償ナシのキャバ嬢たちからも怒りの声
 一方、大阪の昼キャバに勤務する38歳の熟女キャバ嬢は吉村知事の政策についてこのような不満を漏らす。

「昼の仕事がコロナでなくなってしまって、キャバクラに転職したんです。休業にされたらもう生活なんてできへん。ただでさえ北新地やミナミのラウンジやキャバクラはどんどん潰れていて、昼キャバに女の子が増えてマトモに出勤できとらんのに……。

 休業しても協力金が入るのは店だけでしょう。私らには1円の保障もないんです。そもそも、ここまで感染者数が増加したのは前回の緊急事態宣言を早く解除したからですよね。東京と差をつけたかったのかもしれませんが、判断が早すぎるんですよ。


 それでまた緊急事態宣言って一体、何回同じことを繰り返すんですかね。確かに吉村さんは決断力もあるし何でもハッキリと物を言うので、正しいことを言っている気がしてしまうんですよ。前の『イソジン発言』のときもあんなに自信たっぷりに言うモンやから、同じ店の子が信じてイソジンを買い占めていましたもん。

 普通に考えれば嘘やとわかるのに、吉村さんが発言するとソレっぽく聞こえてしまう。今はメッキが剥がれたなんて言われていますが、信者の目が覚めたんやなと思いますよ。私も前までは応援してましたけど、今はもう、ホンマにムリやわと思います」


4/24(土) 8:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/39c030fb9c2a606cc9e52fb2dcac3a9d874cb555?page=2



(出典 www.nikkansports.com)

【時短】協力金ゼロ「きつい」 店ガラガラ…解除初日の3府県、曇る店主の表情「日常が戻るまで支援してほしい」

1 ばーど ★ :2021/03/02(火) 10:03:15.82

※読売新聞

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された関西や中部、福岡の6府県で1日、飲食店への営業時間の短縮要請が緩和された。要請に応じた飲食店には、引き続き協力金が支給されるが、大半で減額され、要請が出ていない地域ではゼロとなる。宣言が解除されても、感染拡大前の状態にはほど遠く、多くの店主にとって不安を抱えたままの一歩となった。

「やっと営業を再開できたが、客足が戻るまでは時間がかかりそうだ」

 1日午後8時過ぎ、堺市堺区の南海堺東駅前にあるレストラン「ワインハウスK&K」の杉浦菊次店長(68)は、たった一組しか客がいない店内を見渡し、表情を曇らせた。

 大阪府では、大阪市以外の飲食店への時短営業要請が全面解除された。同店は宣言発令を受け、1月14日以降はほぼ休業し、1か月半ぶりの通常営業だったが、厳しい船出となった。

 休業中も店の賃料は月数十万円かかり、府から支払われる1日6万円の協力金でしのいでいた。しかし、要請が解除されたことで協力金はゼロに。営業を再開すると、食材の調達費用もかかり、客足が戻らなければ、店を開くだけ赤字となる。

 杉浦店長は「アルバイトの雇用をやめ、しばらく夫婦で切り盛りするが、協力金の打ち切りはきつい。日常が戻るまで、少しでも行政に支援してほしい」と訴える。

■「少しだけ光」

 大阪市内と京都、兵庫両府県の全域では、引き続き飲食店に時短要請が出されている。閉店時間は午後8時から午後9時に緩和されたが、店への協力金は、宣言中の1日6万円から4万円に減額された。

 京都市の繁華街・木屋町にある居酒屋「さざんか亭六角店」は、1日から営業時間を午後9時までにしたが、8階建ての自社ビルに900席ある店内は閑散。例年は3~4月は大学生らの歓送迎会で客席はいっぱいになるが、予約の電話もほとんど入っていない。

 新司吉彦店長(63)は「宣言解除で、真っ暗闇に少しだけ光が見えてきた」とした上で、「1日6万円でも『焼け石に水』だったが、減額されてさらに厳しい。リバウンドの防止が叫ばれる中、積極的に『店に来てね』とも呼びかけにくい」と困惑した表情で語る。

■応じない店も

 大阪市内では、店舗の賃料に応じて市が1日1万~3万円の協力金を独自加算することにしているが、賃料月60万円以上が条件で、多くの店が対象外になる見込みだ。

 大阪・ミナミのイタリア料理店「アレグロ難波店」は協力金の加算対象になる見込みだが、男性店員は「上乗せはありがたいが、売り上げの減少を考えると足りない」とため息をつく。

 要請に応じない店もある。

 大阪・北新地のあるラウンジの賃料は月約50万円で独自加算の対象外。宣言中は休業していたが、1日から午前0時頃までの通常営業を始めた。70歳代の女性経営者は「もともと深夜に来る客が多く、1時間延長されただけでは状況は変わらない。4万円の協力金だけではスタッフの給料をとても賄えず、店を守るため、批判も覚悟して通常の営業を決めた」と話す。

 大阪・ミナミでバーを経営する男性(44)は当面は休業を続ける予定だ。

 「宣言が解除されても、勤め先から会食を禁止されている常連客は多い。時短要請が続く間は客が来るとは思えない」と声を落とした。

2021/03/02 06:33
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210302-OYT1T50067/

(出典 media.image.infoseek.co.jp)



(出典 d2ij38769uvyqz.cloudfront.net)
時短営業の「協力金186万円」もらいながら「隠れ営業」するバー「お客さんが来てくれるというなら、店を閉める選択肢はない」


1 上級国民 ★ :2021/01/28(木) 11:06:10.85


(出典 amd.c.yimg.jp)

新宿区にあるバー。緊急事態宣言中の収入は、時短営業への協力金が頼みだという。

時短営業の「協力金186万円」もらいながら「隠れ営業」するバーの言い分…収入総額600万超えの店も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210128-00000001-binsiderl-soci

「毎日6万円の協力金をもらえるので生活は全く困らない。でもお客さんが来てくれる以上、午後8時以降であっても店を閉めるつもりはない」

新宿区で客席数10の小規模なバーを経営するTさん(49)はそう話す。

2020年1月7日、東京や神奈川など1都3県に発出され、その後11都府県に拡大された緊急事態宣言。対象の地域では、飲食店での酒類の提供は午後7時まで、営業は午後8時までの時短営業を要請している。

東京都では時短営業に協力した飲食店に対し、1日6万円、2月7日までの31日分で186万円の支給を決定。

当初は対象に含まれていなかった大企業も支給の対象になったものの、協力金については「一律の支給ではテナント料が高い店には少ない」などの声も聞こえてくる。

一方で、個人経営の小規模な飲食店によっては、1日6万円の支給額は、普段の売り上げの数倍に相当する店もあるのが実情。中には協力金をもらいながらも「隠れ営業」を続けている店もある。

緊急事態宣言を2月末までの延長検討もされており、飲食店支援のあり方が問われている。

月の収入「30万円から1500円に」
Tさんの店は、新宿区の一角、小規模な飲み屋が点在するエリアのビルの2階にある。

ビル周辺は飲食店が多いわけではないものの、週末の夜になれば、サラリーマンらでにぎわう場所だ。しかし、コロナ後にはその姿は一変した。 Tさんの店を取材で訪れたのは1月中旬の金曜日の夜だった。道を歩く人の姿はほとんどなく、店の看板の電気も消され、飲み屋街の賑わいは消え失せていた。

13年前から個人営業のバーを営むTさん(49)の店では、コロナ後の売り上げは半分以下に落ち込んでいるという。

コロナ前までは、月の売り上げは平均60万円ほど。家賃25万円と、光熱費やお酒の仕入れ代など約5万を引いても、月に約30万円の収入があった。

「9月にぱたっとお客さんが来なくなり、平均30万円だった月のもうけは、1500円になった。もはや協力金なしではやっていけない」


スレタイの店は>>2


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