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菅首相は、参議院予算委員会で、首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、「2週間程度の延長が必要」とあらためて強調した。

菅首相の決断の背景と今後の対応について、国会記者会館から、フジテレビ政治部・千田淳一記者が中継でお伝えする。

菅首相が1都3県の宣言の再延長の方針を固めたことに、政府内からは「新規感染者数の減少が鈍化する中、解除のハードルを上げてしまった」との声も聞かれる。

一方、分科会の尾身会長は「宣言延長の方向性は正しい選択だと思う」と述べた。

菅首相「（1都3県の緊急事態宣言については）病床の逼迫（ひっぱく）など、いまだ厳しい指標があり、私としては、国民の命と暮らしを守るために、2週間程度の延長が必要ではないか」

7日での宣言解除を目指していた菅首相は3日、再延長にかじを切ったが、関係者によると、専門家や自治体、世論の慎重論をふまえ、今週初めから延長を検討していた。

延長幅について、政府内では「月末まで」の案もある中、菅首相が経済への影響を考慮し、「1カ月は長すぎる」として、「2週間程度」を選択した。

政府は5日、諮問委員会や対策本部を開いて再延長を正式に決定し、菅首相が記者会見で、クラスター対策や水際対策の強化などとあわせて説明する方針。

ただ、再延長により、今後、解除の判断が難しくなったのは事実で、政府関係者からは、「まずは2週間だが、その先、月末まであるかもしれない」と再々延長をにじませる声も出ている。

3/4(木) 11:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/00dde5bdbf30453946c34fe2466d1b149fd7f5c6