国連のアントニオ・グテーレス事務総長（７２）が新型コロナ禍を「戦時中」との見解を表明し、東京五輪の開催中止につながる可能性が出てきた。

フランスメディア「キャピタル」は、２４日に行われた世界保健総会の開会式でグテーレス事務総長が「我々には戦時体制が必要だ」と呼びかけたことを大々的に報道。「我々はウイルスと戦争をしているんだ。戦時体制の論理と緊急性が必要だ」と続けて力説したという。

同メディアがこの発言に注目したのは、東京五輪への風向きが変わる可能性があるからだ。

フランスのラジオ局「ＲＴＬ」によるとスイス・ローザンヌ大学行政学教授で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の要職にもあったジャンルプ・シャプレ氏は「参加者の安全が深刻に脅かされている場合」には開催都市からＩＯＣに対して開催を返上できる規定があると指摘しており、その具体例として１９４０年に開催が決まっていた東京五輪が日中戦争のため日本側から開催を返上した例を挙げている。

つまり、日本の現在のコロナ禍が「戦時中」と世界的に認められれば、日本側から開催を中止にできる権利があり賠償金も生じない。国連のトップが新型コロナ禍を「戦時中」との見解を公式に表明したことで、日本側が開催中止へ動ける強力な後押しになるのだ。

国連トップの異例の見解が開催中止へ一気に流れを変えるかもしれない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/66bc297e1a046fc30578a4c00c2a6245840b6964

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