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経済



(出典 ore-soku.blog.jp)
日本のGDP「ドイツに抜かれ4位転落」報道に惑わされてはいけない…!ドイツ経済の実態は日本よりずっとヤバい

1 少考さん ★ :2024/01/24(水) 20:13:11.04 ID:q3hUw4Vx9
日本のGDP「ドイツに抜かれ4位転落」報道に惑わされてはいけない…!ドイツ経済の実態は日本よりずっとヤバい(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/259563897c727b13181db19c48544ee5da1073ec

1/24(水) 6:04配信

実際のドイツ経済はもっと悪い

1月15日にドイツが2023年のGDP統計の暫定値を発表し、これを受けて日本はGDPでドイツに追い抜かれて4位に転落することが確実になったと、マスコミ各社が報じている。例えば朝日新聞は「日本のGDP4位転落、ほぼ確実に ドイツに抜かれる見通し」との記事をアップした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3477c4492a7de21be7d26064cb879c2c9606c716

【写真】これが2024年、プーチンのシナリオ――停戦、大統領選、そして禅譲へ

 主流派マスコミの好きな「日本はダメダメ、欧米は素晴らしい」というステレオタイプに沿ったものだが、しかし現状を冷静に見れば、むしろ逆で、ドイツ経済より日本経済のほうがはるかにマシだというべきである。

 今回ドイツのGDPが伸びたのは、1)ドイツを襲った激しいインフレによってGDPの名目値が大きく膨らんだこと、2)ユーロ高・円安によって円の相対的な価値がかなり下がったことが大きく影響している。実際、ドイツ連邦統計局が発表したドイツのGDPの暫定値によれば、2023年の実質GDPは前年比0.3%減であり、G7諸国の中で唯一マイナス成長になっている。

 ドイツ経済は一方で高インフレに苦しみ、他方でマイナス成長に陥っているわけだが、これはスタグフレーションという、経済的には決して好ましくない状態にあることを意味する。スタグフレーションに苦しんで、実質的な経済成長ができなくなったドイツ経済が、好調であるわけがないのだ。

 円安・ユーロ高によってGDPはドイツに抜かされることになったが、10月に発表されたIMFの世界経済見通しでは、日本のGDP成長率は2023年は実質ベースで2.0%だと推定されている。ドイツが実質0.3%縮小、日本は実質2.0%増加であるなら、日本のほうが経済状況は間違いなくいいということにならないだろうか。

 さらに言えば、ドイツ経済は0.3%の縮小というGDPの数値よりも、実態としては明らかに悪いと見るべきだ。実質ベースで個人消費はマイナス0.8%、総固定資本形成はマイナス0.3%、政府支出はマイナス1.7%、輸出もマイナス1.8%となっているからだ。

 こうして見ると、GDPの縮小は0.3%よりも大きくなりそうなものだが、そこまで落ち込まなかったのにはカラクリがある。それは輸入もマイナス3.0%と落ち込んだからだ。GDP統計では、輸出はプラス項目だが、輸入はマイナス項目だ。マイナス項目である輸入が減るというのは、GDPを引き上げる作用を果たす。

 輸入が大幅に減っているのは、一時期凄まじい勢いで高まったエネルギー価格の落ち込みの影響が強いが、国内の経済状態が悪く、輸入品を以前ほど必要としなくなったことも影響していると見るべきだろう。

 輸出の落ち込みを遥かに超える輸入の落ち込みがあったために、GDPのマイナスがかなり帳消しになったというのが、そのカラクリだ。したがって実質的なドイツ経済はもっと悪いと見るべきだ。

(略)

輸出環境の悪化、高金利の継続、各種補助金の廃止、不動産バブル崩壊などにより、ドイツ経済が今後も相当な痛みを味わうことになるのは間違いない。これがGDP3位に浮上したドイツ経済の現実なのだ。

朝香 豊(経済評論家)

※全文はソースで


※関連スレ
日本のGDP4位転落、ほぼ確実に ドイツに抜かれる見通し [首都圏の虎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1705312329/

※前スレ (★1 2024/01/24(水) 16:15:29.19)
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1706080529/

no title

日本政府(にほんこくせいふ、にっぽんこくせいふ、英: Government of Japan)は、日本政府日本国憲法による定めの下に設置された政府で、日本の法令上では「国」と称される。日本において「政府」は行政権を管轄する内閣および内閣の統轄する中央省庁などの行政府を指す場合が多い。本項では司法府及び立法府についても扱う。…
12キロバイト (1,104 語) - 2023年10月22日 (日) 13:23
【日本政府】所得減税4万円を検討 非課税世帯に7万円給付案

1 おっさん友の会 ★ :2023/10/24(火) 12:07:28.60 ID:v3goXA+A9
政府は、税収増の一部を国民に還元する具体策について、所得税などを定額で4万円減税し、非課税世帯には7万円程度を給付する案などを検討していることが分かりました。

 岸田総理大臣は、「所得減税も含めて還元のあり方を検討するべきだ」として、過去2年の税収増を国民に還元する考えです。

 所得税などを定額で4万円減税することと合わせて、低所得者への対策として、非課税世帯に7万円程度を給付する案などを検討しています。

 自民党の税制調査会は幹部会合を開き、今後の議論の進め方などについて確認しました。

続きは テレ朝ニュース 2023/10/24 6:33
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000321146.html

★1が立った時間 2023/10/24(火) 09:27:17.18
※前スレ
日本政府、所得減税4万円を検討 非課税世帯に7万円給付案 ★2 [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1698112131/


(出典 coinpost.jp)


(出典 www.asyura2.com)


東芝、12月20日に上場廃止 74年の歴史に幕


1 ばーど ★ :2023/10/12(木) 14:29:59.81 ID:/i0q9AiN9
 東芝は12日、同社株が12月20日に上場廃止になると発表した。74年にわたる上場企業としての歴史に幕を下ろす。日本産業パートナーズ(JIP)を中心とした国内連合による買収が9月に成立し、安定株主の下で経営再建を目指す。

 上場廃止に先立ち、臨時株主総会を11月22日に東京都内で開くことも発表した。JIP陣営による株式公開買い付け(TOB)に応募しなかった株主の持ち分を強制的に買い取るため、株式併合などを付議する。

 JIP陣営にはオリックスやローム、中部電力などが名を連ねる。8月からTOBを実施し、東芝株の78.65%を取得した。

共同通信 10月12日13時17分
https://www.47news.jp/9979360.html

なぜ値上げラッシュが続いているのか? パンやカップ麺に「うまい棒」までも


NO.10176421
 2022/02/08 11:21
なぜ値上げラッシュが続いているのか? パンやカップ麺に「うまい棒」までも
なぜ値上げラッシュが続いているのか? パンやカップ麺に「うまい棒」までも
■値上げラッシュ、脱炭素により原油は高止まりで日本は第3次オイルショックに?
小麦の高騰で年明けからパンやパスタなどが軒並み値上げされたが、2月に入ってからもその勢いが止まらない。マヨネーズや冷凍食品、カップラーメンなど食品だけにとどまらず、22日からはスポーツ動画配信サービスDAZNも月額1925円から3000円へと料金の大幅改定に踏み切ると発表。

4月からは、40年以上変わらずに「税別10円」で販売していた庶民の味方・「うまい棒」も1本12円に上がるというが……なぜ、ここにきて値上げラッシュが続いているのか? 経営コンサルタントの鈴木貴博氏は「要因はモノ不足・原油高・円安」と分析する。

「世界経済がようやく再開したものの、製品や農作物が消費者のもとへ届くには数か月から1年を要する。さらに中国が主要穀物を買いだめしており、その量は世界の在庫の半分に及ぶ。昨年から続く食肉高騰も中国の爆食が原因。日本は中国に勝てなくなりつつある。今年に入って、国内のファストフード店からフライドポテトが消えたのも、中国が運搬用のコンテナ船を高いチャーター料を払って囲い込んだため日本に入ってこなくなったのです」

【日時】2022年02月08日 08:49
【ソース】週刊SPA!
【関連掲示板】


(出典 1.bp.blogspot.com)
【国家公務員に冬のボーナス】平均支給額 65万1600円 (平均年齢34.2歳) 
1 影のたけし軍団 ★ :2021/12/10(金) 11:28:05.37

全国のほとんどの国家公務員に、10日、冬のボーナスが支給され、平均支給額は、去年よりおよそ2000円少ない65万円余りで、4年連続の減少となりました。

内閣人事局によりますと、国家公務員のことしの冬のボーナスは、管理職を除いた平均年齢34.2歳の職員の平均支給額で、およそ65万1600円となっています。
去年の同じ時期に比べておよそ2000円、率にして0.3%ほど少なく、4年連続の減少となりました。


ことしは、新型コロナで打撃を受ける経済や民間の給与などへの影響を考慮する必要があるとして、
人事院が民間との格差を解消するために勧告した0.15か月分の引き下げは来年6月分へ先送りとなりましたが、
職員の平均年齢が去年より下がったことから、平均支給額もおよそ2000円下がったということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211210/k10013382751000.html


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